アスファルト合材の価格が急騰した。軽油代も上がった。
公共工事の入札価格は追いつかない。
そのまま廃業する前に「売れるものの総額」を確認してください。
ナフサショックで限界を感じている舗装工事業の経営者へ
舗装工事業の経営者の方へ
こんなお悩みありませんか？
まず「何が売れるか」「どんな選択肢があるか」を整理してみませんか？
無料電話相談はこちらナフサショックが
舗装工事業に与えた打撃
舗装工事業を直撃した
「ナフサショック」の現実
舗装工事業（日本標準産業分類0621）は、道路・駐車場・空港等の舗装に使用するアスファルト混合物を施工する業種です。ストレートアスファルト（石油精製副産物）・各種骨材・改質材を使用します。
ストレートアスファルトは石油精製の副産物であり、ナフサショックによる原油価格上昇の影響を直接受けます。アスファルト合材の価格は大幅に上昇しており、工事の材料費が急増しています。
公共工事では設計単価の改定が施工現場の価格上昇に遅れをとることが多く、民間工事では施主からの値引き圧力も続いています。さらに軽油代（重機・ダンプ）の高騰も加わり、三重苦になっている業者が多い状況です。
アスファルトフィニッシャー・ロードローラー・タイヤローラーは国内外で中古需要があります。特に比較的新しい機体は高値がつく場合があります。
そのまま廃業すると
思ったよりお金がかかります
「廃業費用」を知らずに動き出すと、手残りがほぼゼロになるケースもあります。
設備撤去費
大型機械・設備の解体・搬出。業種によっては数百万円〜数千万円規模になる場合も。
原状回復費
工場・店舗を借りていた状態に戻す費用。専用設備の撤去は高額になりがち。
在庫処分費
売れ残った原材料・仕掛品・製品の廃棄。石油系材料は産廃扱いになることも。
リース残債
リース期間中の機器の残金一括精算。リース机・設備を持つ業者は特に注意。
借入返済
金融機関への残債の整理。ナフサショック対応で新たな借入をしている場合は慎重に。
従業員対応
退職金・解雇予告手当など。従業員数が多いほど廃業コストは膨らみます。
設備・車両・在庫・不動産・事業権などを整理すれば、手残りが大きく変わる可能性があります。
舗装工事業で
売れる可能性があるアセット
アスファルトフィニッシャー（敷均し機）
舗装工事の中核機械。メーカー・機種・年式・稼働時間により価値が大きく変わる。複数の重機買取業者への査定が必須。
ロードローラー・タイヤローラー・コンバインドローラー
各種転圧機。重機売却業者への査定で適正価格を確認。
ダンプトラック・アスファルト運搬車
10t・4t等各種ダンプ。トラック専門の中古業者への売却が高値になりやすい。
舗装関連小機械（カッター・突き固め機等）
路面カッター・プレートコンパクター・小型ローラー等。一括査定で効率よく処分できる。
建設業許可・技術者資格（事業譲渡）
舗装工事業許可・専任技術者資格・公共工事の実績は事業譲渡で価値を持つ場合がある。
特に舗装工事業特有の専用機械は、専門業者でなければ正しく評価できないケースが多いです。J-FUNDでは複数の買取業者候補を整理し、相見積もりをサポートします。
廃業前に確認すべきこと
廃業前に確認すべき書類
- 直近3期分の決算書
- 固定資産台帳（機械・車両の一覧）
- リース契約書・残債明細
- 不動産の登記簿・図面
- 借入金の返済予定表
- 在庫・原材料の数量・帳簿価額
手放してしまいやすいパターン
- 「すぐ撤去してほしい」と急かされて安値で売る
- 1社だけの相見積もりで相場を知らないまま売る
- 価値ある設備とスクラップをまとめて無料回収
- リース残債があるのに勝手に売って違約金発生
- 「ナフサ高騰で売れない」という言葉を信じてスクラップにする
舗装工事業で
よくあるご相談事例
フィニッシャー・ローラー一式の相見積もりで売却可能性を確認する価値
道路舗装業者。廃業にあたりアスファルトフィニッシャー2台・ローラー3台・ダンプ4台の売却を検討。1社だけへの査定ではなく複数の重機買取業者に相見積もりした結果、最初の提示額の約1.7倍の金額で売却できた事例。
公共工事の実績・技術者を引き継ぐM&A
地域の公共工事（道路補修・駐車場整備）に強い舗装業者。後継者なしで廃業検討中。公共工事実績・建設業許可・技術者（専任技術者）・下請業者ネットワークを引き継いでもらえる同業他社への事業譲渡を実現した事例。
ダンプトラックをトラック専門業者に個別売却
10tダンプ6台・4tダンプ3台の売却にあたり、重機業者ではなくトラック専門の中古業者に査定を依頼。トラック専門業者の方が高値がつき、合計で約200万円以上高い金額での売却が実現した事例。
4つの出口パターン
設備・資産だけ売る
こんな方に：事業継続は難しい／設備や機械に価値がある／在庫・材料を整理したい
事業継続は難しいが、専用機械・車両・在庫・什器などに価値がある場合。相見積もりで適正価格を引き出します。
事業ごと売る（M&A）
こんな方に：後継者がいない／黒字または微黒字／取引先・ノウハウが残っている
顧客・取引先・従業員・屋号・ノウハウが残っている場合、事業譲渡やスモールM&Aの可能性があります。
不動産も含めて整理
こんな方に：工場・倉庫・土地がある／設備と不動産の処理順番を整理したい
工場・倉庫・店舗・土地がある場合、設備売却と不動産整理の順番が重要です。宅建業者候補もご案内します。
法務面の確認が必要
こんな方に：債務超過／税金・社会保険料滞納／借入返済が困難
債務超過・借入返済不能などがある場合は、弁護士への相談が優先。弁護士候補の情報提供は無料で行います。
5万円の手残り診断書の作成
| サービス名 | 会社・設備・不動産の手残り診断書の作成 |
|---|---|
| 料金 | 5万円（税別） |
| 契約期間 | 6か月 |
| 対応方法 | ZoomまたはF訪問 |
| 対象エリア | 愛知・岐阜・三重（名古屋から1時間圏内） |
5万円に含まれる内容
- ZoomまたはF訪問での現況確認
- 会社・設備・車両・在庫・不動産の状況整理
- 売却できそうな資産の洗い出し
- 設備買取業者・M&A会社・宅建業者などの候補整理
- 相見積もり準備サポート
- 半年間の簡易相談窓口
舗装工事業に関する
よくある質問
ご相談の流れ
対応エリア（愛知・岐阜・三重）
名古屋駅から車・電車で1時間圏内の市町村全域に対応しています。
遠方の方はZoomでのご相談も承ります。
当社は、設備買取業者・M&A支援会社・不動産会社等の提携先から、広告料・紹介料・成約報酬等を受け取る場合があります。ただし、原則として複数候補を提示し、最終的な契約先はお客様ご自身に選択いただきます。
弁護士について
返済や債務の状況によっては、弁護士等への確認が必要になる場合があります。必要に応じて弁護士候補をご案内します。
当社は弁護士から紹介料・成約報酬を受け取りません。弁護士との相談・契約は、お客様と弁護士との間で直接行っていただきます。
舗装工事業を閉める前に、
まずは手残りを確認しましょう。
設備・車両・在庫・不動産・事業そのもの。
そのまま廃業する前に、売れるものを整理することで、手残りが変わる可能性があります。