樹脂部品のコストが急騰した。EV化で品番が消える。
受注量も先細り。
そのまま廃業する前に「売れるものの総額」を確認してください。
ナフサショック・EV化の逆風で限界を感じている自動車部品製造業の経営者へ
自動車部分品・附属品製造業の経営者の方へ
こんなお悩みありませんか？
まず「何が売れるか」「どんな選択肢があるか」を整理してみませんか？
無料電話相談はこちらナフサショックが
自動車部分品・附属品製造業に与えた打撃
自動車部品製造業を直撃した
「ナフサショック×EV化」の現実
自動車部分品・附属品製造業（日本標準産業分類3113）は、内燃機関部品・外装樹脂部品・ゴムシール・配線・内装材など、自動車を構成する各種部品を製造する業種です。
プラスチック樹脂部品・ゴム部品はナフサ由来の原料を使用するため、ナフサショックによる原材料費の上昇が製造原価を直撃しています。同時に電動化（EV・HV）の進展により、エンジン部品・排気系部品などの品番が縮小・廃止されつつあります。
特に愛知・三河地域では自動車産業のサプライヤーが集中しており、ナフサショックとEV化という二重の逆風の中で廃業を検討するTier2・Tier3サプライヤーが急増しています。
取引先への事前通知・品質保証書類の引き継ぎ・金型の返却整理等、自動車部品業者特有の廃業前手続きがあります。早期に整理を始めることが重要です。
そのまま廃業すると
思ったよりお金がかかります
「廃業費用」を知らずに動き出すと、手残りがほぼゼロになるケースもあります。
設備撤去費
大型機械・設備の解体・搬出。業種によっては数百万円〜数千万円規模になる場合も。
原状回復費
工場・店舗を借りていた状態に戻す費用。専用設備の撤去は高額になりがち。
在庫処分費
売れ残った原材料・仕掛品・製品の廃棄。石油系材料は産廃扱いになることも。
リース残債
リース期間中の機器の残金一括精算。リース机・設備を持つ業者は特に注意。
借入返済
金融機関への残債の整理。ナフサショック対応で新たな借入をしている場合は慎重に。
従業員対応
退職金・解雇予告手当など。従業員数が多いほど廃業コストは膨らみます。
設備・車両・在庫・不動産・事業権などを整理すれば、手残りが大きく変わる可能性があります。
自動車部分品・附属品製造業で
売れる可能性があるアセット
プレス機・トランスファープレス
金属プレス加工設備。トン数・メーカー・年式により価値が大きく変わる。中古プレス専門業者への査定が重要。
NC旋盤・マシニングセンター・CNC加工機
切削加工設備。比較的新しい機械は国内外で高い中古需要がある。
射出成形機・プレス金型・射出成形金型
樹脂部品製造設備と金型。取引先への返却金型と自社保有金型の分類が先決。
ゴム加硫機・ニーダー
ゴムシール・ガスケット製造設備。工業用ゴム業者への売却需要がある場合も。
品番・受注実績・技術ノウハウ（事業譲渡）
継続する品番・取引先との関係・技術者在籍は事業譲渡で価値を持つ。特にEV部品への転換が可能な技術は評価が高い。
特に自動車部分品・附属品製造業特有の専用機械は、専門業者でなければ正しく評価できないケースが多いです。J-FUNDでは複数の買取業者候補を整理し、相見積もりをサポートします。
廃業前に確認すべきこと
廃業前に確認すべき書類
- 直近3期分の決算書
- 固定資産台帳（機械・車両の一覧）
- リース契約書・残債明細
- 不動産の登記簿・図面
- 借入金の返済予定表
- 在庫・原材料の数量・帳簿価額
手放してしまいやすいパターン
- 「すぐ撤去してほしい」と急かされて安値で売る
- 1社だけの相見積もりで相場を知らないまま売る
- 価値ある設備とスクラップをまとめて無料回収
- リース残債があるのに勝手に売って違約金発生
- 「ナフサ高騰で売れない」という言葉を信じてスクラップにする
自動車部分品・附属品製造業で
よくあるご相談事例
ナフサショックとEV化が重なりTier3で廃業決意
エンジン関連樹脂部品のTier3サプライヤー。ナフサショックで原材料費が急増、さらにEV化で品番廃止通知が届き廃業決意。プレス機・射出成形機・金型の整理と、取引先への金型返却手続きをJ-FUNDと整理した事例。
金型を取引先へ返却し、自社金型だけを売却
取引先（Tier1）から貸与された金型と自社保有金型が混在していた部品メーカー。廃業前に金型台帳を整理し、返却品と売却品を分類。自社保有金型の売却で廃業費用の一部を回収した事例。
EV用ハーネス部品に強い技術者ごと同業者へ
EV向けのコネクタ・ハーネス関連部品に転換してきた部品メーカー。後継者不在で廃業検討も、EV対応技術者3名と取引先を引き継いでもらえる同業者への事業譲渡が実現した事例。
4つの出口パターン
設備・資産だけ売る
こんな方に：事業継続は難しい／設備や機械に価値がある／在庫・材料を整理したい
事業継続は難しいが、専用機械・車両・在庫・什器などに価値がある場合。相見積もりで適正価格を引き出します。
事業ごと売る（M&A）
こんな方に：後継者がいない／黒字または微黒字／取引先・ノウハウが残っている
顧客・取引先・従業員・屋号・ノウハウが残っている場合、事業譲渡やスモールM&Aの可能性があります。
不動産も含めて整理
こんな方に：工場・倉庫・土地がある／設備と不動産の処理順番を整理したい
工場・倉庫・店舗・土地がある場合、設備売却と不動産整理の順番が重要です。宅建業者候補もご案内します。
法務面の確認が必要
こんな方に：債務超過／税金・社会保険料滞納／借入返済が困難
債務超過・借入返済不能などがある場合は、弁護士への相談が優先。弁護士候補の情報提供は無料で行います。
5万円の手残り診断書の作成
| サービス名 | 会社・設備・不動産の手残り診断書の作成 |
|---|---|
| 料金 | 5万円（税別） |
| 契約期間 | 6か月 |
| 対応方法 | ZoomまたはF訪問 |
| 対象エリア | 愛知・岐阜・三重（名古屋から1時間圏内） |
5万円に含まれる内容
- ZoomまたはF訪問での現況確認
- 会社・設備・車両・在庫・不動産の状況整理
- 売却できそうな資産の洗い出し
- 設備買取業者・M&A会社・宅建業者などの候補整理
- 相見積もり準備サポート
- 半年間の簡易相談窓口
自動車部分品・附属品製造業に関する
よくある質問
ご相談の流れ
対応エリア（愛知・岐阜・三重）
名古屋駅から車・電車で1時間圏内の市町村全域に対応しています。
遠方の方はZoomでのご相談も承ります。
当社は、設備買取業者・M&A支援会社・不動産会社等の提携先から、広告料・紹介料・成約報酬等を受け取る場合があります。ただし、原則として複数候補を提示し、最終的な契約先はお客様ご自身に選択いただきます。
弁護士について
返済や債務の状況によっては、弁護士等への確認が必要になる場合があります。必要に応じて弁護士候補をご案内します。
当社は弁護士から紹介料・成約報酬を受け取りません。弁護士との相談・契約は、お客様と弁護士との間で直接行っていただきます。
自動車部分品・附属品製造業を閉める前に、
まずは手残りを確認しましょう。
設備・車両・在庫・不動産・事業そのもの。
そのまま廃業する前に、売れるものを整理することで、手残りが変わる可能性があります。