燃料費・鉄材・塩ビ管・コンクリートが一斉に値上がりした。
工事単価は上がらない。
そのまま廃業する前に「売れるものの総額」を確認してください。
ナフサショックで限界を感じている一般土木工事業の経営者へ
一般土木工事業の経営者の方へ
こんなお悩みありませんか？
まず「何が売れるか」「どんな選択肢があるか」を整理してみませんか？
無料電話相談はこちらナフサショックが
一般土木工事業に与えた打撃
一般土木工事業を直撃した
「燃料費・資材費高騰」の現実
一般土木工事業（日本標準産業分類0611）は、道路・橋梁・河川・ダム・港湾等の基盤整備工事を総合的に受注・施工する業種です。建設機械（バックホウ・ブルドーザー・クレーン等）の稼働に大量の軽油を使用します。
軽油はナフサと同様に原油を精製した石油製品であり、ナフサショックによる原油価格上昇の影響を直接受けます。軽油価格の上昇により重機の燃料費が急増しており、土木工事業者のランニングコストを直撃しています。
加えて、鉄鋼材料・コンクリート・塩ビ管等の主要土木資材も大幅に値上がりしており、公共工事の設計単価の改定が追いつかない状況が続いています。
バックホウ（油圧ショベル）・ブルドーザー・クレーン等の土木建機は、国内はもちろん東南アジア・中東向けの輸出市場でも需要があります。
そのまま廃業すると
思ったよりお金がかかります
「廃業費用」を知らずに動き出すと、手残りがほぼゼロになるケースもあります。
設備撤去費
大型機械・設備の解体・搬出。業種によっては数百万円〜数千万円規模になる場合も。
原状回復費
工場・店舗を借りていた状態に戻す費用。専用設備の撤去は高額になりがち。
在庫処分費
売れ残った原材料・仕掛品・製品の廃棄。石油系材料は産廃扱いになることも。
リース残債
リース期間中の機器の残金一括精算。リース机・設備を持つ業者は特に注意。
借入返済
金融機関への残債の整理。ナフサショック対応で新たな借入をしている場合は慎重に。
従業員対応
退職金・解雇予告手当など。従業員数が多いほど廃業コストは膨らみます。
設備・車両・在庫・不動産・事業権などを整理すれば、手残りが大きく変わる可能性があります。
一般土木工事業で
売れる可能性があるアセット
バックホウ（油圧ショベル）
0.1〜1.5m³クラスの各種バックホウ。キャタピラ・コマツ等のメーカー品は中古需要が高い。
ブルドーザー・モーターグレーダー
造成・整地の主力機械。大型機は輸出需要もあり高値がつく場合も。
クレーン（ラフタークレーン・クローラークレーン）
吊り上げ荷重・メーカー・年式により価値が大きく変わる。クレーン専門の買取業者への査定が重要。
ダンプトラック・工事用車両
10t・4t・2t等各種ダンプ。トラック専門の中古業者への査定で高値が出やすい。
コンプレッサー・発電機・測量機器
汎用性の高い機器は単独売却が可能。測量機器（トータルステーション等）は中古需要がある。
建設業許可・公共工事実績（事業譲渡）
長年の公共工事実績・経審点数は事業譲渡の際に大きな価値を持つ場合がある。
特に一般土木工事業特有の専用機械は、専門業者でなければ正しく評価できないケースが多いです。J-FUNDでは複数の買取業者候補を整理し、相見積もりをサポートします。
廃業前に確認すべきこと
廃業前に確認すべき書類
- 直近3期分の決算書
- 固定資産台帳（機械・車両の一覧）
- リース契約書・残債明細
- 不動産の登記簿・図面
- 借入金の返済予定表
- 在庫・原材料の数量・帳簿価額
手放してしまいやすいパターン
- 「すぐ撤去してほしい」と急かされて安値で売る
- 1社だけの相見積もりで相場を知らないまま売る
- 価値ある設備とスクラップをまとめて無料回収
- リース残債があるのに勝手に売って違約金発生
- 「ナフサ高騰で売れない」という言葉を信じてスクラップにする
一般土木工事業で
よくあるご相談事例
重機一式の相見積もりで100万円以上の差が出た
一般土木業者が廃業にあたりバックホウ3台・ダンプ4台の売却を1社に価値の確認。後日別の業者にも査定を依頼したところ、合計で100万円以上の差が判明。複数社見積もりの重要性を実感した事例。
経審点数・公共工事実績ごと地域の同業者へ譲渡
地域の公共工事に30年以上携わってきた土木業者。後継者なしで廃業検討中。経審点数・公共工事実績・従業員（土木施工管理技士）を引き継いでもらえる同業者への事業譲渡を実現した事例。
リース機械と自社所有機械を事前に整理した
保有機械の一部がリース中だった土木業者。廃業前にリース機械（残債あり）と自社所有機械を整理し、リース機械の早期解約交渉・自社機械の売却を並行して進めた事例。
4つの出口パターン
設備・資産だけ売る
こんな方に：事業継続は難しい／設備や機械に価値がある／在庫・材料を整理したい
事業継続は難しいが、専用機械・車両・在庫・什器などに価値がある場合。相見積もりで適正価格を引き出します。
事業ごと売る（M&A）
こんな方に：後継者がいない／黒字または微黒字／取引先・ノウハウが残っている
顧客・取引先・従業員・屋号・ノウハウが残っている場合、事業譲渡やスモールM&Aの可能性があります。
不動産も含めて整理
こんな方に：工場・倉庫・土地がある／設備と不動産の処理順番を整理したい
工場・倉庫・店舗・土地がある場合、設備売却と不動産整理の順番が重要です。宅建業者候補もご案内します。
法務面の確認が必要
こんな方に：債務超過／税金・社会保険料滞納／借入返済が困難
債務超過・借入返済不能などがある場合は、弁護士への相談が優先。弁護士候補の情報提供は無料で行います。
5万円の手残り診断書の作成
| サービス名 | 会社・設備・不動産の手残り診断書の作成 |
|---|---|
| 料金 | 5万円（税別） |
| 契約期間 | 6か月 |
| 対応方法 | ZoomまたはF訪問 |
| 対象エリア | 愛知・岐阜・三重（名古屋から1時間圏内） |
5万円に含まれる内容
- ZoomまたはF訪問での現況確認
- 会社・設備・車両・在庫・不動産の状況整理
- 売却できそうな資産の洗い出し
- 設備買取業者・M&A会社・宅建業者などの候補整理
- 相見積もり準備サポート
- 半年間の簡易相談窓口
一般土木工事業に関する
よくある質問
ご相談の流れ
対応エリア（愛知・岐阜・三重）
名古屋駅から車・電車で1時間圏内の市町村全域に対応しています。
遠方の方はZoomでのご相談も承ります。
当社は、設備買取業者・M&A支援会社・不動産会社等の提携先から、広告料・紹介料・成約報酬等を受け取る場合があります。ただし、原則として複数候補を提示し、最終的な契約先はお客様ご自身に選択いただきます。
弁護士について
返済や債務の状況によっては、弁護士等への確認が必要になる場合があります。必要に応じて弁護士候補をご案内します。
当社は弁護士から紹介料・成約報酬を受け取りません。弁護士との相談・契約は、お客様と弁護士との間で直接行っていただきます。
一般土木工事業を閉める前に、
まずは手残りを確認しましょう。
設備・車両・在庫・不動産・事業そのもの。
そのまま廃業する前に、売れるものを整理することで、手残りが変わる可能性があります。