軽油代が止まらない。2024年問題の影響も重なった。
運賃値上げは通らない。
そのまま廃業する前に「売れるものの総額」を確認してください。
ナフサショックで限界を感じている一般貨物自動車運送業の経営者へ
一般貨物自動車運送業の経営者の方へ
こんなお悩みありませんか？
まず「何が売れるか」「どんな選択肢があるか」を整理してみませんか？
無料電話相談はこちらナフサショックが
一般貨物自動車運送業に与えた打撃
一般貨物自動車運送業を直撃した
「燃料費高騰×2024年問題」の現実
一般貨物自動車運送業（日本標準産業分類4411）は、トラックを使用して荷物を運送する業種です。燃料として大量の軽油を使用するため、軽油価格の動向が経営を直接左右します。
軽油はナフサと同様に石油精製品であり、ナフサショックによる原油価格上昇の影響を直接受けます。軽油価格の高騰により、1台あたりの燃料費が年間数十万〜数百万円単位で増加している業者も多い状況です。
さらに2024年問題（ドライバーの時間外労働時間の上限規制）の影響により、同じ距離・積載量でも人件費が増加するという二重苦に直面。荷主への運賃交渉力も弱く、廃業を検討する事業者が急増しています。
特に冷凍・冷蔵車・タンクローリー・特殊架装車は汎用トラックより高値がつきやすいです。ローン残債とトラックの査定額のバランスを事前に確認することが重要です。
そのまま廃業すると
思ったよりお金がかかります
「廃業費用」を知らずに動き出すと、手残りがほぼゼロになるケースもあります。
設備撤去費
大型機械・設備の解体・搬出。業種によっては数百万円〜数千万円規模になる場合も。
原状回復費
工場・店舗を借りていた状態に戻す費用。専用設備の撤去は高額になりがち。
在庫処分費
売れ残った原材料・仕掛品・製品の廃棄。石油系材料は産廃扱いになることも。
リース残債
リース期間中の機器の残金一括精算。リース机・設備を持つ業者は特に注意。
借入返済
金融機関への残債の整理。ナフサショック対応で新たな借入をしている場合は慎重に。
従業員対応
退職金・解雇予告手当など。従業員数が多いほど廃業コストは膨らみます。
設備・車両・在庫・不動産・事業権などを整理すれば、手残りが大きく変わる可能性があります。
一般貨物自動車運送業で
売れる可能性があるアセット
大型トラック（10t・セミトレーラー）
年式・走行距離・架装内容（ウイング・平ボディ・コンテナ等）により価値が変わる。トラック専門の中古業者への査定が必須。
中型・小型トラック（4t・2t）
中古トラック市場は国内外で活発。特に低走行・整備済み車両は高値がつきやすい。
冷凍・冷蔵トラック
冷凍機付き車両は汎用トラックより高値になりやすい。冷凍機の年式・メーカーも評価に影響。
フォークリフト・荷役機械
倉庫内作業用のフォークリフト・パレットリフト等。フォークリフト専門の中古業者への査定が有効。
運送業許可・荷主との運送契約（事業譲渡）
一般貨物自動車運送事業許可・既存荷主との継続契約は事業譲渡で価値を持つ場合がある。
特に一般貨物自動車運送業特有の専用機械は、専門業者でなければ正しく評価できないケースが多いです。J-FUNDでは複数の買取業者候補を整理し、相見積もりをサポートします。
廃業前に確認すべきこと
廃業前に確認すべき書類
- 直近3期分の決算書
- 固定資産台帳（機械・車両の一覧）
- リース契約書・残債明細
- 不動産の登記簿・図面
- 借入金の返済予定表
- 在庫・原材料の数量・帳簿価額
手放してしまいやすいパターン
- 「すぐ撤去してほしい」と急かされて安値で売る
- 1社だけの相見積もりで相場を知らないまま売る
- 価値ある設備とスクラップをまとめて無料回収
- リース残債があるのに勝手に売って違約金発生
- 「ナフサ高騰で売れない」という言葉を信じてスクラップにする
一般貨物自動車運送業で
よくあるご相談事例
トラック8台の相見積もりで200万円以上の差が出た
10t・4t合計8台の運送業者が廃業にあたり売却を検討。最初に相談した1社の査定額に疑問を感じ、さらに3社に査定を依頼したところ合計で200万円以上の差が判明。相見積もりの重要性を実感した事例。
荷主リストと許可ごと同業者へ事業譲渡
地域密着型の一般貨物運送業者。後継者なしで廃業決意。既存荷主との長期契約・ドライバー3名・トラック6台・一般貨物自動車運送事業許可をまとめて地域の同業者へ事業譲渡した事例。
ローン残債と査定額を比較して廃業計画を策定
トラック6台にローン残債がある運送業者。各車両の残債と中古査定額を一台一台比較し、プラスになる車両・マイナスになる車両を整理。廃業時の手残りを整理する売却計画を立てた事例。
4つの出口パターン
設備・資産だけ売る
こんな方に：事業継続は難しい／設備や機械に価値がある／在庫・材料を整理したい
事業継続は難しいが、専用機械・車両・在庫・什器などに価値がある場合。相見積もりで適正価格を引き出します。
事業ごと売る（M&A）
こんな方に：後継者がいない／黒字または微黒字／取引先・ノウハウが残っている
顧客・取引先・従業員・屋号・ノウハウが残っている場合、事業譲渡やスモールM&Aの可能性があります。
不動産も含めて整理
こんな方に：工場・倉庫・土地がある／設備と不動産の処理順番を整理したい
工場・倉庫・店舗・土地がある場合、設備売却と不動産整理の順番が重要です。宅建業者候補もご案内します。
法務面の確認が必要
こんな方に：債務超過／税金・社会保険料滞納／借入返済が困難
債務超過・借入返済不能などがある場合は、弁護士への相談が優先。弁護士候補の情報提供は無料で行います。
5万円の手残り診断書の作成
| サービス名 | 会社・設備・不動産の手残り診断書の作成 |
|---|---|
| 料金 | 5万円（税別） |
| 契約期間 | 6か月 |
| 対応方法 | ZoomまたはF訪問 |
| 対象エリア | 愛知・岐阜・三重（名古屋から1時間圏内） |
5万円に含まれる内容
- ZoomまたはF訪問での現況確認
- 会社・設備・車両・在庫・不動産の状況整理
- 売却できそうな資産の洗い出し
- 設備買取業者・M&A会社・宅建業者などの候補整理
- 相見積もり準備サポート
- 半年間の簡易相談窓口
一般貨物自動車運送業に関する
よくある質問
ご相談の流れ
対応エリア（愛知・岐阜・三重）
名古屋駅から車・電車で1時間圏内の市町村全域に対応しています。
遠方の方はZoomでのご相談も承ります。
当社は、設備買取業者・M&A支援会社・不動産会社等の提携先から、広告料・紹介料・成約報酬等を受け取る場合があります。ただし、原則として複数候補を提示し、最終的な契約先はお客様ご自身に選択いただきます。
弁護士について
返済や債務の状況によっては、弁護士等への確認が必要になる場合があります。必要に応じて弁護士候補をご案内します。
当社は弁護士から紹介料・成約報酬を受け取りません。弁護士との相談・契約は、お客様と弁護士との間で直接行っていただきます。
一般貨物自動車運送業を閉める前に、
まずは手残りを確認しましょう。
設備・車両・在庫・不動産・事業そのもの。
そのまま廃業する前に、売れるものを整理することで、手残りが変わる可能性があります。