運送業を廃業する前に、
トラック・車庫・取引先を整理する理由
「トラック5台のリース、あと2年残ってる。解約金だけで500万円超えるって言われた」
小牧市でルート配送を営む渡辺さん（仮名・56歳）は、ドライバー不足と燃料費高騰の二重苦で事業継続を断念しました。従業員は5名（ドライバー4名＋事務1名）。リース中の4トントラックが5台。認可を受けた車庫（自社所有）があります。
リース会社に相談すると「解約金が約520万円かかります」。さらに車庫の維持費や従業員への退職対応を考えると、廃業するだけで大きな費用が発生します。
「廃業にもお金がかかる」——その不安の中で、渡辺さんはある選択肢を知りました。
「トラックとリース」が一番大きな課題になる
運送業の廃業で最初の壁になるのが、リース中の車両です。リース期間中に解約する場合、残期間の支払いをまとめて精算する「解約金」が発生するのが一般的です。
ただし、ここで考えてほしいことがあります。リース中のトラックを「事業ごと引き継いでもらう」ことができれば、解約金はかかりません。
運送業では「車両＋ドライバー＋荷主口座」がセットで価値を持ちます。これを丸ごと引き受けたい会社が、近隣に存在することがあります。特に：
- ドライバー不足で人材確保に困っている運送会社
- 新たな荷主口座を探している同業者
- 車庫（認可取得済み）の拡張を検討している会社
こうした相手が見つかれば、リースごと引き継いでもらえる可能性があります。
車庫（自社所有）は別で動く
渡辺さんの場合、車庫は自社所有でした。認可を受けた運送業用の車庫は、不動産としての価値に加え、「すぐに使える運送業用施設」としての価値も持ちます。
車庫を含む不動産の整理は、事業譲渡の交渉と並行して進める必要があります。事業を引き継いだ相手が車庫も使いたい場合、売却か賃貸かの選択肢が生まれるからです。
運送業廃業の確認順序の例：
① 事業・車両・荷主口座を丸ごと引き継いでくれる相手を探す
② 相手が見つかった場合、リース引継ぎの交渉をリース会社と進める
③ 車庫（不動産）の扱いを引継ぎ相手・不動産業者と並行して相談
④ 従業員の引き継ぎ（または退職）のタイミングを調整
⑤ 引継ぎが難しい場合はリース解約→車両個別売却を検討
渡辺さんのその後
渡辺さんは廃業を宣言する前に、一度立ち止まりました。近隣の運送会社数社に声をかけたところ、1社が「ドライバーも荷主口座もまとめて引き継ぎたい」と名乗り出ました。
リース契約は引継ぎ先がそのまま承継。車庫は引継ぎ先に賃貸することで収入源にもなりました。従業員5名は全員が引継ぎ先に移籍。
「500万円の解約金」は発生しませんでした。むしろ引継ぎ対価として一定の金額を受け取る交渉になりました。
廃業を「決めた後」に動くのでは遅すぎる場合があります。「検討している段階」から選択肢を広げておくことが重要です。
運送業の経営者様へ
リース会社に連絡して車両を引き上げてもらう前に、まずは「事業ごと引き継いでもらえる相手がいないか」を確認することをお勧めします。全体像を整理した上で、選択肢を比較してから動き出すことが、手残りを整理する第一歩です。
無料相談前の3つのお約束
- 売却や譲渡、および手残りの額を保証するものではありません。あくまで現在の状況を整理し、可能性を探るためのサポートを行います。
- 税務・法務に関する最終的な判断は、税理士や弁護士にご確認いただくようご案内いたします。
- 強引な勧誘や、特定の選択肢を無理に押し付けることはいたしません。お客様の状況に合わせた判断材料を提供いたします。