手残り診断書とは？
無料相談との違いと作成する意味

「先生に相談したんですが、難しくてよく分からなくて」

名古屋市で飲食店を営む山本さん（仮名・52歳）は、3年前から赤字が続き、廃業を決意しました。知り合いの税理士に相談すると、「清算手続きを進めましょう。費用は〇〇万円ほど見てください」と言われました。

「費用はわかった。でも、厨房設備や冷蔵庫はどうするの？居抜きって何？弁護士は必要なの？」——山本さんの頭の中は整理できないままでした。

税理士は清算の専門家。でも「手残りを整理するための選択肢の整理」は別の話です。

「無料相談」だけでは何も変わらない理由

多くのサービスが「無料相談受付中」を掲げています。しかし、口頭での相談は：

廃業という人生の重大決断を、口頭だけの情報で進めることには限界があります。山本さんも「相談はしたけど、結局どうすればいいか分からなかった」という状態でした。

手残り診断書とは、「自社の資産・負債・契約関係を整理した上で、どの選択肢をどの順番で進めるべきか」を文書にまとめたものです。

山本さんの場合、「厨房設備の居抜き譲渡の可能性」「賃貸借契約の原状回復条件」「弁護士が必要かどうかの判断基準」がひとつの文書にまとまることで、初めて「次に何をすればいいか」が見えてきました。

山本さんは診断書を受け取った後、以下の順番で動きました：

診断書がなければ「とりあえず片付けて廃業」になっていたはずです。整理の順番と方針が決まったことで、動き出しのスピードも確実性も変わりました。

税理士・弁護士への依頼を始める前に、まず「自社の全体像を文書として把握する」ことをお勧めします。専門家への相談は、全体像が整理されてからの方が、時間もコストも無駄になりません。

手残り診断書は、廃業という大きな決断の「地図」です。地図を持たずに走り出すより、まず地図を持ってから動き出す——それが、後悔しない廃業への第一歩です。