廃業費用を払う前に確認したい、
手残りが変わる4つの出口
「廃業するしかない、でも費用が心配で…」
岐阜県で建設業を営む田中さん（仮名・58歳）は、健康上の理由から事業継続を断念しました。従業員は3名。ユンボが2台、ダンプが3台、事務所は自社所有。借入は残り約1,200万円。
税理士からは「清算手続きを進めましょう」と言われ、解体業者には「車両の撤去と事務所の片付けで300万円かかります」と言われました。
手元にはほとんど残らない計算です。でも、本当にそれしか選択肢はなかったのでしょうか。
「廃業」は1つじゃない。4つの出口がある
事業を終わらせる方法は、「清算してたたむ」だけではありません。状況に応じて、以下の4つの出口を比較検討することで、最終的な手残りが大きく変わることがあります。
出口A：設備・車両だけ売る
事業は終了するが、使える設備・車両・在庫に市場価値がある場合。中古業者への相見積もりで廃棄費用をゼロ〜プラスに変えられる可能性。
→ 田中さんの場合：ユンボ2台とダンプ3台の査定を複数業者に依頼。結果、撤去費用は不要で買取金額が入った。
出口B：事業ごと売る（事業譲渡）
顧客・取引先・従業員・ノウハウが残っているなら、事業ごと別の会社に引き継いでもらう選択肢。従業員の雇用も維持できる可能性がある。
→ 田中さんの場合：従業員3名と現場の仕事ごと、近隣の工務店に打診したところ引継ぎの話に発展。
出口C：不動産を含めて整理する
工場・倉庫・土地・事務所を保有している場合、設備撤去と不動産売却の順番が重要。先に設備を撤去してしまうと建物の用途変更が必要になることも。
→ 田中さんの場合：事務所は設備込みで地元の不動産業者に相談。設備を先に売ったことで空きスペースが整理され、売却交渉がスムーズに。
出口D：法務面の確認が必要な場合
借入返済が困難・税金滞納・債務超過がある場合は、弁護士への相談が先決。自己流での資産処分は法的リスクになることも。
→ 田中さんの場合：借入1,200万円は設備・不動産の売却代金で整理できたが、もし返済困難なら弁護士紹介を優先していた。
田中さんが最終的に選んだ出口
田中さんは、すぐに清算手続きに進む前に一度立ち止まり、4つの出口を並べて比較しました。
結果として、「設備・車両を売る（出口A）＋ 仕事と従業員を近隣業者に引き継ぐ（出口B）＋ 事務所を売却（出口C）」という組み合わせで整理が進みました。
清算だけ進めていたら300万円の持ち出しになるはずでしたが、出口の選択肢を整理したことで、残債の整理してなお手元に一定の資金が残りました。
今後の方向性に迷われている方へ
「廃業するしかない」と思っていても、出口の組み合わせ次第で手残りは変わります。税理士や弁護士への相談の前に、まず4つの出口を並べて現状を整理しておくことが、後悔しない廃業への第一歩です。
無料相談前の3つのお約束
- 売却や譲渡、および手残りの額を保証するものではありません。あくまで現在の状況を整理し、可能性を探るためのサポートを行います。
- 税務・法務に関する最終的な判断は、税理士や弁護士にご確認いただくようご案内いたします。
- 強引な勧誘や、特定の選択肢を無理に押し付けることはいたしません。お客様の状況に合わせた判断材料を提供いたします。