部品代が上がった。光熱費も上がった。
工賃を上げても客離れが怖い。
そのまま廃業する前に「売れるものの総額」を確認してください。
ナフサショックで限界を感じている一般自動車整備業の経営者へ
一般自動車整備業の経営者の方へ
こんなお悩みありませんか？
まず「何が売れるか」「どんな選択肢があるか」を整理してみませんか？
無料電話相談はこちらナフサショックが
一般自動車整備業に与えた打撃
一般自動車整備業を直撃した
「部品費高騰×EV化」の現実
一般自動車整備業（日本標準産業分類8911）は、自動車の点検・整備・修理を行う業種です。整備に使用するゴム部品・樹脂部品・塗料・油脂類はナフサを原料とする石油化学製品であり、ナフサショックによるコスト上昇の影響を受けています。
自動車整備で使用するエンジンオイル・グリース・ブレーキフルード・冷却水添加剤などの油脂類も石油系製品であり、価格が上昇傾向にあります。部品在庫のコストも増加しています。
さらにEV・HV車の普及により、エンジンオイル交換・点火プラグ交換など従来の収益源となっていた整備項目が減少しつつあり、中長期的な収益構造の変化も迫られています。
国土交通省の認証・指定整備工場の廃業時は、地方運輸局への届出が必要です。またリフトの廃棄・地下ピットの閉鎖にも費用がかかる場合があります。
そのまま廃業すると
思ったよりお金がかかります
「廃業費用」を知らずに動き出すと、手残りがほぼゼロになるケースもあります。
設備撤去費
大型機械・設備の解体・搬出。業種によっては数百万円〜数千万円規模になる場合も。
原状回復費
工場・店舗を借りていた状態に戻す費用。専用設備の撤去は高額になりがち。
在庫処分費
売れ残った原材料・仕掛品・製品の廃棄。石油系材料は産廃扱いになることも。
リース残債
リース期間中の機器の残金一括精算。リース机・設備を持つ業者は特に注意。
借入返済
金融機関への残債の整理。ナフサショック対応で新たな借入をしている場合は慎重に。
従業員対応
退職金・解雇予告手当など。従業員数が多いほど廃業コストは膨らみます。
設備・車両・在庫・不動産・事業権などを整理すれば、手残りが大きく変わる可能性があります。
一般自動車整備業で
売れる可能性があるアセット
自動車用リフト（2柱・4柱・シザーズ等）
整備工場の中核設備。メーカー・耐荷重・設置状態により価値が変わる。中古整備機器業者への査定が重要。
車両診断機（スキャンツール・オシロスコープ）
最新の診断機は電子機器専門業者への売却が可能。汎用品は自動車整備業者間での転売需要がある。
タイヤチェンジャー・バランサー
汎用性が高く中古整備機器市場で需要がある。メーカー・年式・状態が評価に影響。
板金・塗装設備（塗装ブース・引っ張り機等）
板金塗装対応工場の設備は塗装ブース専門業者への査定が有効。
工具・部品在庫・油脂類在庫
未使用工具・部品は整備業者間での転売が可能。油脂類は廃油として産廃処理が必要な場合も。
顧客台帳・定期点検顧客・認証資格（事業譲渡）
長年の顧客台帳・定期点検顧客数・認証整備工場の資格は事業譲渡での価値が高い。
特に一般自動車整備業特有の専用機械は、専門業者でなければ正しく評価できないケースが多いです。J-FUNDでは複数の買取業者候補を整理し、相見積もりをサポートします。
廃業前に確認すべきこと
廃業前に確認すべき書類
- 直近3期分の決算書
- 固定資産台帳（機械・車両の一覧）
- リース契約書・残債明細
- 不動産の登記簿・図面
- 借入金の返済予定表
- 在庫・原材料の数量・帳簿価額
手放してしまいやすいパターン
- 「すぐ撤去してほしい」と急かされて安値で売る
- 1社だけの相見積もりで相場を知らないまま売る
- 価値ある設備とスクラップをまとめて無料回収
- リース残債があるのに勝手に売って違約金発生
- 「ナフサ高騰で売れない」という言葉を信じてスクラップにする
一般自動車整備業で
よくあるご相談事例
地域密着の整備工場を顧客台帳ごと近隣の整備業者へ
創業35年・顧客台帳800件の認証整備工場。後継者なしで廃業検討。顧客台帳・定期点検リスト・整備機器・工具を一括して近隣の整備業者へ事業譲渡した事例。顧客との既存関係が評価され、設備だけの価格より大幅に高い対価が実現。
リフト・タイヤチェンジャーを中古整備機器業者に
廃業にあたり整備機器一式の売却を検討。リフト3基・タイヤチェンジャー・バランサー・車両診断機を中古整備機器専門業者複数社に価値の確認。相見積もりにより最初の提示額より数十万円アップした事例。
地下ピットの閉鎖費用を事前に把握した
地下ピット式リフトを保有する整備工場。廃業時の地下ピット閉鎖工事費を事前に複数業者から見積もり取得。廃業計画を立てやすくなり、整備機器売却による収入と合わせた手残り見込みが明確になった事例。
4つの出口パターン
設備・資産だけ売る
こんな方に：事業継続は難しい／設備や機械に価値がある／在庫・材料を整理したい
事業継続は難しいが、専用機械・車両・在庫・什器などに価値がある場合。相見積もりで適正価格を引き出します。
事業ごと売る（M&A）
こんな方に：後継者がいない／黒字または微黒字／取引先・ノウハウが残っている
顧客・取引先・従業員・屋号・ノウハウが残っている場合、事業譲渡やスモールM&Aの可能性があります。
不動産も含めて整理
こんな方に：工場・倉庫・土地がある／設備と不動産の処理順番を整理したい
工場・倉庫・店舗・土地がある場合、設備売却と不動産整理の順番が重要です。宅建業者候補もご案内します。
法務面の確認が必要
こんな方に：債務超過／税金・社会保険料滞納／借入返済が困難
債務超過・借入返済不能などがある場合は、弁護士への相談が優先。弁護士候補の情報提供は無料で行います。
5万円の手残り診断書の作成
| サービス名 | 会社・設備・不動産の手残り診断書の作成 |
|---|---|
| 料金 | 5万円（税別） |
| 契約期間 | 6か月 |
| 対応方法 | ZoomまたはF訪問 |
| 対象エリア | 愛知・岐阜・三重（名古屋から1時間圏内） |
5万円に含まれる内容
- ZoomまたはF訪問での現況確認
- 会社・設備・車両・在庫・不動産の状況整理
- 売却できそうな資産の洗い出し
- 設備買取業者・M&A会社・宅建業者などの候補整理
- 相見積もり準備サポート
- 半年間の簡易相談窓口
一般自動車整備業に関する
よくある質問
ご相談の流れ
対応エリア（愛知・岐阜・三重）
名古屋駅から車・電車で1時間圏内の市町村全域に対応しています。
遠方の方はZoomでのご相談も承ります。
当社は、設備買取業者・M&A支援会社・不動産会社等の提携先から、広告料・紹介料・成約報酬等を受け取る場合があります。ただし、原則として複数候補を提示し、最終的な契約先はお客様ご自身に選択いただきます。
弁護士について
返済や債務の状況によっては、弁護士等への確認が必要になる場合があります。必要に応じて弁護士候補をご案内します。
当社は弁護士から紹介料・成約報酬を受け取りません。弁護士との相談・契約は、お客様と弁護士との間で直接行っていただきます。
一般自動車整備業を閉める前に、
まずは手残りを確認しましょう。
設備・車両・在庫・不動産・事業そのもの。
そのまま廃業する前に、売れるものを整理することで、手残りが変わる可能性があります。