電力費・薬品費が止まらない。
環境規制の対応コストも重なっている。
そのまま廃業する前に「売れるものの総額」を確認してください。
ナフサショック・電力高騰で限界を感じている電気めっき業の経営者へ
電気めっき業の経営者の方へ
こんなお悩みありませんか？
まず「何が売れるか」「どんな選択肢があるか」を整理してみませんか？
無料電話相談はこちらナフサショックが
電気めっき業に与えた打撃
電気めっき業を直撃した
「電力高騰・薬品費高騰」の現実
電気めっき業（日本標準産業分類23911）は、金属製品や樹脂部品に電気化学的にニッケル・クロム・亜鉛・金・銀等のめっき皮膜を形成する業種です。
電気めっきは大量の電力（整流器による直流電流）を使用するため、電力費の高騰が直接的に原価を直撃しています。さらに石油化学由来の各種化学薬品（光沢剤・防錆剤・界面活性剤）のコストも上昇しています。
加えて、めっき廃液（重金属・シアン化合物含有）の処理費用も産廃市場の価格上昇により増加しており、コストの多重高騰に直面している業者が多い業種です。愛知・三河地域では自動車向けめっき業者が多く存在します。
廃液・汚泥・めっき槽内残液の処理は専門の産廃業者への依頼が必要です。また、シアン化合物を使用していた施設は廃業後も一定期間の行政への届出義務があります。
そのまま廃業すると
思ったよりお金がかかります
「廃業費用」を知らずに動き出すと、手残りがほぼゼロになるケースもあります。
設備撤去費
大型機械・設備の解体・搬出。業種によっては数百万円〜数千万円規模になる場合も。
原状回復費
工場・店舗を借りていた状態に戻す費用。専用設備の撤去は高額になりがち。
在庫処分費
売れ残った原材料・仕掛品・製品の廃棄。石油系材料は産廃扱いになることも。
リース残債
リース期間中の機器の残金一括精算。リース机・設備を持つ業者は特に注意。
借入返済
金融機関への残債の整理。ナフサショック対応で新たな借入をしている場合は慎重に。
従業員対応
退職金・解雇予告手当など。従業員数が多いほど廃業コストは膨らみます。
設備・車両・在庫・不動産・事業権などを整理すれば、手残りが大きく変わる可能性があります。
電気めっき業で
売れる可能性があるアセット
めっき槽・洗浄槽・乾燥炉
めっきラインを構成するタンク群。ステンレス・PP・FRP製の槽は材料価値＋設備価値がある。
整流器（直流電源装置）
大容量の整流器は中古電気設備業者への売却需要がある。メーカー・容量・年式が査定に影響。
廃水処理装置（凝集沈殿・フィルタープレス等）
環境対応設備として汎用性があり、他の工場への転用需要がある場合も。
めっき薬品在庫
未使用の薬品は化学薬品商社への転売可能性がある。シアン化合物等危険物は専門処理が必要。
治工具・治具・バレル
製品別に設計された治具・バレルは汎用品と専用品で評価が異なる。
顧客・技術・受注実績（事業譲渡）
めっきの品質・対応品種の信頼は事業譲渡で価値を持つ。同業者へのM&Aアプローチが可能。
特に電気めっき業特有の専用機械は、専門業者でなければ正しく評価できないケースが多いです。J-FUNDでは複数の買取業者候補を整理し、相見積もりをサポートします。
廃業前に確認すべきこと
廃業前に確認すべき書類
- 直近3期分の決算書
- 固定資産台帳（機械・車両の一覧）
- リース契約書・残債明細
- 不動産の登記簿・図面
- 借入金の返済予定表
- 在庫・原材料の数量・帳簿価額
手放してしまいやすいパターン
- 「すぐ撤去してほしい」と急かされて安値で売る
- 1社だけの相見積もりで相場を知らないまま売る
- 価値ある設備とスクラップをまとめて無料回収
- リース残債があるのに勝手に売って違約金発生
- 「ナフサ高騰で売れない」という言葉を信じてスクラップにする
電気めっき業で
よくあるご相談事例
めっき廃液・汚泥の処理費を事前見積もりで把握した
自動車部品向けニッケルめっき業者。廃業時の廃液・汚泥処理費を事前に複数の産廃業者に見積もり依頼。当初想定の30%コスト削減に成功し、廃業費用の計画が立てやすくなった事例。
シアン系めっきラインを同業大手へ引き渡し
シアン化金めっきを専業とする中小業者。廃業にあたりめっきライン（槽・整流器・廃水処理）一式と顧客リスト・技術ノウハウを同業の大手に事業譲渡した事例。廃棄コストを負担せずに対価を得た。
整流器と廃水処理設備を別々に売却
めっきラインを解体して個別売却した事例。整流器は電気設備業者へ、廃水処理装置（フィルタープレス）は別の工場へ、それぞれ適正価格で売却できた事例。
4つの出口パターン
設備・資産だけ売る
こんな方に：事業継続は難しい／設備や機械に価値がある／在庫・材料を整理したい
事業継続は難しいが、専用機械・車両・在庫・什器などに価値がある場合。相見積もりで適正価格を引き出します。
事業ごと売る（M&A）
こんな方に：後継者がいない／黒字または微黒字／取引先・ノウハウが残っている
顧客・取引先・従業員・屋号・ノウハウが残っている場合、事業譲渡やスモールM&Aの可能性があります。
不動産も含めて整理
こんな方に：工場・倉庫・土地がある／設備と不動産の処理順番を整理したい
工場・倉庫・店舗・土地がある場合、設備売却と不動産整理の順番が重要です。宅建業者候補もご案内します。
法務面の確認が必要
こんな方に：債務超過／税金・社会保険料滞納／借入返済が困難
債務超過・借入返済不能などがある場合は、弁護士への相談が優先。弁護士候補の情報提供は無料で行います。
5万円の手残り診断書の作成
| サービス名 | 会社・設備・不動産の手残り診断書の作成 |
|---|---|
| 料金 | 5万円（税別） |
| 契約期間 | 6か月 |
| 対応方法 | ZoomまたはF訪問 |
| 対象エリア | 愛知・岐阜・三重（名古屋から1時間圏内） |
5万円に含まれる内容
- ZoomまたはF訪問での現況確認
- 会社・設備・車両・在庫・不動産の状況整理
- 売却できそうな資産の洗い出し
- 設備買取業者・M&A会社・宅建業者などの候補整理
- 相見積もり準備サポート
- 半年間の簡易相談窓口
電気めっき業に関する
よくある質問
ご相談の流れ
対応エリア（愛知・岐阜・三重）
名古屋駅から車・電車で1時間圏内の市町村全域に対応しています。
遠方の方はZoomでのご相談も承ります。
当社は、設備買取業者・M&A支援会社・不動産会社等の提携先から、広告料・紹介料・成約報酬等を受け取る場合があります。ただし、原則として複数候補を提示し、最終的な契約先はお客様ご自身に選択いただきます。
弁護士について
返済や債務の状況によっては、弁護士等への確認が必要になる場合があります。必要に応じて弁護士候補をご案内します。
当社は弁護士から紹介料・成約報酬を受け取りません。弁護士との相談・契約は、お客様と弁護士との間で直接行っていただきます。
電気めっき業を閉める前に、
まずは手残りを確認しましょう。
設備・車両・在庫・不動産・事業そのもの。
そのまま廃業する前に、売れるものを整理することで、手残りが変わる可能性があります。