酢酸ビニル・アクリル酸・溶剤など主原料が一気に高騰。
価格転嫁も難しく、利益が消えてしまっている。
そのまま廃業する前に「売れるものの総額」を確認してください。
ナフサショックで限界を感じている接着剤製造業の経営者へ
接着剤製造業の経営者の方へ
こんなお悩みありませんか？
まず「何が売れるか」「どんな選択肢があるか」を整理してみませんか？
無料電話相談はこちらナフサショックが
接着剤製造業に与えた打撃
接着剤製造業を直撃した
「ナフサショック」の現実
接着剤製造業（日本標準産業分類1653）は、酢酸ビニル系・アクリル系・エポキシ系・ウレタン系・溶剤系など多種多様な接着剤を製造する業種です。主原料となる酢酸ビニル・アクリル酸エステル類はナフサ由来の化学品であり、ナフサショックの影響を直接受けています。
酢酸ビニルモノマー（VAM）の価格は2024年後半から20〜30%以上上昇しており、溶剤系接着剤ではさらに溶剤コストも加算されて製造原価が急増しています。
接着剤の需要先は建設（タイル・床材接着）・自動車（内装部品）・紙加工（段ボール・本）と幅広いものの、各分野での買いたたきリスクや競合の存在があり、価格転嫁が難しい構造です。
独自開発の処方・配合レシピは、事業譲渡の際に重要な付加価値となります。レシピのみの売却は難しいケースがありますが、設備・顧客・ノウハウをセットにした事業譲渡では評価が高まります。
そのまま廃業すると
思ったよりお金がかかります
「廃業費用」を知らずに動き出すと、手残りがほぼゼロになるケースもあります。
設備撤去費
大型機械・設備の解体・搬出。業種によっては数百万円〜数千万円規模になる場合も。
原状回復費
工場・店舗を借りていた状態に戻す費用。専用設備の撤去は高額になりがち。
在庫処分費
売れ残った原材料・仕掛品・製品の廃棄。石油系材料は産廃扱いになることも。
リース残債
リース期間中の機器の残金一括精算。リース机・設備を持つ業者は特に注意。
借入返済
金融機関への残債の整理。ナフサショック対応で新たな借入をしている場合は慎重に。
従業員対応
退職金・解雇予告手当など。従業員数が多いほど廃業コストは膨らみます。
設備・車両・在庫・不動産・事業権などを整理すれば、手残りが大きく変わる可能性があります。
接着剤製造業で
売れる可能性があるアセット
混合タンク・攪拌機・溶解タンク
接着剤製造の中核設備。防爆仕様・容量・メーカーにより価値が変わる。
充填機・ラベリング機・梱包ライン
チューブ・缶・ペール・ドラムへの充填設備。汎用性が高く食品・化粧品分野への転用需要も。
原材料在庫（モノマー・溶剤・添加剤）
危険物・引火性液体の在庫は材料商社・同業者への転売か産廃処理の検討が必要。
製品在庫（完成品接着剤）
品質保持期限内の完成品は代理店・問屋への転売可能性がある。
処方・配合レシピ・試験記録
独自技術は事業譲渡の際の付加価値になる。同業者・異業種（化学品メーカー）へのM&Aアプローチが可能。
特に接着剤製造業特有の専用機械は、専門業者でなければ正しく評価できないケースが多いです。J-FUNDでは複数の買取業者候補を整理し、相見積もりをサポートします。
廃業前に確認すべきこと
廃業前に確認すべき書類
- 直近3期分の決算書
- 固定資産台帳（機械・車両の一覧）
- リース契約書・残債明細
- 不動産の登記簿・図面
- 借入金の返済予定表
- 在庫・原材料の数量・帳簿価額
手放してしまいやすいパターン
- 「すぐ撤去してほしい」と急かされて安値で売る
- 1社だけの相見積もりで相場を知らないまま売る
- 価値ある設備とスクラップをまとめて無料回収
- リース残債があるのに勝手に売って違約金発生
- 「ナフサ高騰で売れない」という言葉を信じてスクラップにする
接着剤製造業で
よくあるご相談事例
建設用接着剤の設備一式を同業者に事業譲渡
建設用タイル・床材接着剤の中小メーカー。ナフサショックで採算割れ。混合タンク・充填ライン・得意先リスト・処方をセットで同業の化学品メーカーへ事業譲渡した事例。設備だけの売却より大幅に高い対価を実現。
溶剤在庫の処分費が予想外に安く済んだ
溶剤系接着剤メーカー。廃業時の引火性溶剤（トルエン・MEK等）の大量在庫の処分を心配していたが、材料商社への照会で大部分を転売できた。廃棄コストを大幅に削減した事例。
紙加工向け接着剤の受注が激減した段階で相談
段ボール・製本向け酢酸ビニル系接着剤メーカー。eコマース需要の変動で受注が激減。早い段階でJ-FUNDに相談し、設備・在庫・顧客リストを整理。早期の段階から複数の引き受け候補を探し始めた事例。
4つの出口パターン
設備・資産だけ売る
こんな方に：事業継続は難しい／設備や機械に価値がある／在庫・材料を整理したい
事業継続は難しいが、専用機械・車両・在庫・什器などに価値がある場合。相見積もりで適正価格を引き出します。
事業ごと売る（M&A）
こんな方に：後継者がいない／黒字または微黒字／取引先・ノウハウが残っている
顧客・取引先・従業員・屋号・ノウハウが残っている場合、事業譲渡やスモールM&Aの可能性があります。
不動産も含めて整理
こんな方に：工場・倉庫・土地がある／設備と不動産の処理順番を整理したい
工場・倉庫・店舗・土地がある場合、設備売却と不動産整理の順番が重要です。宅建業者候補もご案内します。
法務面の確認が必要
こんな方に：債務超過／税金・社会保険料滞納／借入返済が困難
債務超過・借入返済不能などがある場合は、弁護士への相談が優先。弁護士候補の情報提供は無料で行います。
5万円の手残り診断書の作成
| サービス名 | 会社・設備・不動産の手残り診断書の作成 |
|---|---|
| 料金 | 5万円（税別） |
| 契約期間 | 6か月 |
| 対応方法 | ZoomまたはF訪問 |
| 対象エリア | 愛知・岐阜・三重（名古屋から1時間圏内） |
5万円に含まれる内容
- ZoomまたはF訪問での現況確認
- 会社・設備・車両・在庫・不動産の状況整理
- 売却できそうな資産の洗い出し
- 設備買取業者・M&A会社・宅建業者などの候補整理
- 相見積もり準備サポート
- 半年間の簡易相談窓口
接着剤製造業に関する
よくある質問
ご相談の流れ
対応エリア（愛知・岐阜・三重）
名古屋駅から車・電車で1時間圏内の市町村全域に対応しています。
遠方の方はZoomでのご相談も承ります。
当社は、設備買取業者・M&A支援会社・不動産会社等の提携先から、広告料・紹介料・成約報酬等を受け取る場合があります。ただし、原則として複数候補を提示し、最終的な契約先はお客様ご自身に選択いただきます。
弁護士について
返済や債務の状況によっては、弁護士等への確認が必要になる場合があります。必要に応じて弁護士候補をご案内します。
当社は弁護士から紹介料・成約報酬を受け取りません。弁護士との相談・契約は、お客様と弁護士との間で直接行っていただきます。
接着剤製造業を閉める前に、
まずは手残りを確認しましょう。
設備・車両・在庫・不動産・事業そのもの。
そのまま廃業する前に、売れるものを整理することで、手残りが変わる可能性があります。