溶剤・樹脂原料・顔料が一気に値上がりした。
得意先への価格改定は通らない。
そのまま廃業する前に「売れるものの総額」を確認してください。
ナフサショックで限界を感じている塗料製造業の経営者へ
塗料製造業の経営者の方へ
こんなお悩みありませんか？
まず「何が売れるか」「どんな選択肢があるか」を整理してみませんか？
無料電話相談はこちらナフサショックが
塗料製造業に与えた打撃
塗料製造業を直撃した
「ナフサショック」の現実
塗料製造業（日本標準産業分類1651）は、石油系溶剤（トルエン・キシレン・酢酸エチル等）や各種樹脂（アルキド・アクリル・エポキシ・ウレタン等）を主原料とし、建築用・自動車補修用・工業用などの各種塗料を製造する業種です。
ナフサを原料とする溶剤類の価格は2024年後半から15〜40%以上上昇しているケースもあり、製造原価に直撃しています。溶剤・樹脂・顔料の三大原料がすべて高騰するという未曾有の状況に直面する中小塗料メーカーが続出しています。
さらに、塗料の原材料は引火性・危険物を含むため、廃業時には消防法・廃棄物処理法などの規制への対応が必要になり、一般製造業よりも廃業コストが膨らみやすいという特殊性があります。
自動車補修塗料・工業用塗料の中小メーカーが集まる東海エリアでは、ナフサショックの影響が特に顕著。原材料高騰に加え、自動車産業の電動化に伴う需要変化も重なり、廃業を考える事業者が増えています。
そのまま廃業すると
思ったよりお金がかかります
「廃業費用」を知らずに動き出すと、手残りがほぼゼロになるケースもあります。
設備撤去費
大型機械・設備の解体・搬出。業種によっては数百万円〜数千万円規模になる場合も。
原状回復費
工場・店舗を借りていた状態に戻す費用。専用設備の撤去は高額になりがち。
在庫処分費
売れ残った原材料・仕掛品・製品の廃棄。石油系材料は産廃扱いになることも。
リース残債
リース期間中の機器の残金一括精算。リース机・設備を持つ業者は特に注意。
借入返済
金融機関への残債の整理。ナフサショック対応で新たな借入をしている場合は慎重に。
従業員対応
退職金・解雇予告手当など。従業員数が多いほど廃業コストは膨らみます。
設備・車両・在庫・不動産・事業権などを整理すれば、手残りが大きく変わる可能性があります。
塗料製造業で
売れる可能性があるアセット
ニーダー・攪拌機・ディスパー
塗料製造の中核設備。容量・メーカー・防爆仕様の有無により価値が大きく変わる。同業者への売却が最も高値が付きやすい。
充填機・ラベリング機・梱包ライン
缶・ペール・ドラム等への充填設備。汎用性が高く、食品・化粧品製造業者が買い手になるケースも。
原材料在庫（溶剤・樹脂・顔料）
引火性の高い溶剤は危険物扱いのため処分コストが高くなりやすい。ただし材料商社への転売で費用軽減できるケースも。
製品在庫（完成品塗料）
期限内の製品在庫は問屋・代理店への転売が可能な場合がある。ブランド・品質・ロット管理記録が重要。
防爆設備・排気・廃水処理設備
塗料製造特有の防爆電気設備・VOC処理設備・廃水処理装置。専門業者による査定が必要。
処方・製造ノウハウ（事業譲渡）
独自の配合処方・顧客ネットワークは事業譲渡で価値を持つ場合がある。塗料業界内のM&Aは近年増加傾向。
特に塗料製造業特有の専用機械は、専門業者でなければ正しく評価できないケースが多いです。J-FUNDでは複数の買取業者候補を整理し、相見積もりをサポートします。
廃業前に確認すべきこと
廃業前に確認すべき書類
- 直近3期分の決算書
- 固定資産台帳（機械・車両の一覧）
- リース契約書・残債明細
- 不動産の登記簿・図面
- 借入金の返済予定表
- 在庫・原材料の数量・帳簿価額
手放してしまいやすいパターン
- 「すぐ撤去してほしい」と急かされて安値で売る
- 1社だけの相見積もりで相場を知らないまま売る
- 価値ある設備とスクラップをまとめて無料回収
- リース残債があるのに勝手に売って違約金発生
- 「ナフサ高騰で売れない」という言葉を信じてスクラップにする
塗料製造業で
よくあるご相談事例
危険物在庫の処分費が高く廃業できないと思っていた
建築用溶剤系塗料メーカー。廃業を決意したものの、引火性溶剤の大量在庫の処分費が数百万円かかると聞いて廃業できずにいた。材料商社への一括売却と産廃処理の組み合わせで処分コストを大幅に削減できた事例。
自動車補修塗料メーカーの設備一式を同業者へ譲渡
自動車補修塗料専業の中小メーカー。後継者なし・ナフサショックで赤字転落。ニーダー・攪拌機・充填ライン一式と処方ノウハウをセットで同業の中規模メーカーへ事業譲渡した事例。単なる設備売却より大幅に高い対価を実現。
防爆工場の原状回復費が心配で廃業に踏み切れない
防爆設備付きの借工場で操業していた溶剤系塗料メーカー。廃業時の防爆設備撤去費・VOC装置の処理費が高額になると思い込んでいた。工場オーナーへの確認と次テナント候補の探索で、一部居抜き条件の交渉が可能になった事例。
4つの出口パターン
設備・資産だけ売る
こんな方に：事業継続は難しい／設備や機械に価値がある／在庫・材料を整理したい
事業継続は難しいが、専用機械・車両・在庫・什器などに価値がある場合。相見積もりで適正価格を引き出します。
事業ごと売る（M&A）
こんな方に：後継者がいない／黒字または微黒字／取引先・ノウハウが残っている
顧客・取引先・従業員・屋号・ノウハウが残っている場合、事業譲渡やスモールM&Aの可能性があります。
不動産も含めて整理
こんな方に：工場・倉庫・土地がある／設備と不動産の処理順番を整理したい
工場・倉庫・店舗・土地がある場合、設備売却と不動産整理の順番が重要です。宅建業者候補もご案内します。
法務面の確認が必要
こんな方に：債務超過／税金・社会保険料滞納／借入返済が困難
債務超過・借入返済不能などがある場合は、弁護士への相談が優先。弁護士候補の情報提供は無料で行います。
5万円の手残り診断書の作成
| サービス名 | 会社・設備・不動産の手残り診断書の作成 |
|---|---|
| 料金 | 5万円（税別） |
| 契約期間 | 6か月 |
| 対応方法 | ZoomまたはF訪問 |
| 対象エリア | 愛知・岐阜・三重（名古屋から1時間圏内） |
5万円に含まれる内容
- ZoomまたはF訪問での現況確認
- 会社・設備・車両・在庫・不動産の状況整理
- 売却できそうな資産の洗い出し
- 設備買取業者・M&A会社・宅建業者などの候補整理
- 相見積もり準備サポート
- 半年間の簡易相談窓口
塗料製造業に関する
よくある質問
ご相談の流れ
対応エリア（愛知・岐阜・三重）
名古屋駅から車・電車で1時間圏内の市町村全域に対応しています。
遠方の方はZoomでのご相談も承ります。
当社は、設備買取業者・M&A支援会社・不動産会社等の提携先から、広告料・紹介料・成約報酬等を受け取る場合があります。ただし、原則として複数候補を提示し、最終的な契約先はお客様ご自身に選択いただきます。
弁護士について
返済や債務の状況によっては、弁護士等への確認が必要になる場合があります。必要に応じて弁護士候補をご案内します。
当社は弁護士から紹介料・成約報酬を受け取りません。弁護士との相談・契約は、お客様と弁護士との間で直接行っていただきます。
塗料製造業を閉める前に、
まずは手残りを確認しましょう。
設備・車両・在庫・不動産・事業そのもの。
そのまま廃業する前に、売れるものを整理することで、手残りが変わる可能性があります。