原材料費が止まらない。価格転嫁もできない。
そのまま廃業する前に、「売れるものの総額」を確認してください。
ナフサショックで限界を感じている射出成形プラスチック業の経営者へ
射出成形プラスチック製品製造業の経営者の方へ
こんなお悩みありませんか？
まず「何が売れるか」「どんな選択肢があるか」を整理してみませんか？
無料電話相談はこちらナフサショックが
射出成形プラスチック製品製造業に与えた打撃
射出成形プラスチック業を直撃した
「ナフサショック」の現実
射出成形プラスチック製品製造業（日本標準産業分類1811）は、ナフサを原料とした各種熱可塑性樹脂（ABS、PP、PE、ナイロン、POM等）を射出成形機に投入し、自動車部品・家電筐体・生活用品などを製造する業種です。
2024年後半から続く国際ナフサ価格の上昇により、樹脂ペレット（PP・PE・ABS等）の調達コストは前年比15〜30%以上上昇しています。さらに射出成形機を動かすための電力費も高騰しており、製造原価が急増しています。
一方で、国内の主要取引先（自動車・家電メーカー等）への価格転嫁は難しく、「コストは上がっても、売値は上げられない」という状況が続いています。
自動車産業の集積地である愛知・三河地域では、射出成形プラスチック部品の二次・三次サプライヤーが多く、取引先の価格交渉力が強く、価格転嫁が特に難しい状況です。すでに廃業・休業を検討する業者が増えています。
そのまま廃業すると
思ったよりお金がかかります
「廃業費用」を知らずに動き出すと、手残りがほぼゼロになるケースもあります。
設備撤去費
大型機械・設備の解体・搬出。業種によっては数百万円〜数千万円規模になる場合も。
原状回復費
工場・店舗を借りていた状態に戻す費用。専用設備の撤去は高額になりがち。
在庫処分費
売れ残った原材料・仕掛品・製品の廃棄。石油系材料は産廃扱いになることも。
リース残債
リース期間中の機器の残金一括精算。リース机・設備を持つ業者は特に注意。
借入返済
金融機関への残債の整理。ナフサショック対応で新たな借入をしている場合は慎重に。
従業員対応
退職金・解雇予告手当など。従業員数が多いほど廃業コストは膨らみます。
設備・車両・在庫・不動産・事業権などを整理すれば、手残りが大きく変わる可能性があります。
射出成形プラスチック製品製造業で
売れる可能性があるアセット
射出成形機本体（横型・竪型）
50t〜1,000t超の各種トン数の射出成形機。型式・年式・稼働状況によって数十万〜数百万円の価値がある場合も。相見積もりが非常に重要。
金型（モールド）
製品ごとに製作された専用金型。キャビティ数・素材・精度によっては中古市場で高値がつく場合も。取引先への返却要否も確認が必要。
樹脂ペレット在庫
PP、PE、ABS、ナイロン等の原材料在庫。まとまった数量があれば材料商社や同業他社への売却が可能。品種・グレード・ロット管理が重要。
周辺設備一式
型温調機・チラー・粉砕機・乾燥機・原料自動供給装置・検査装置など。まとめて買取業者に評価してもらうと適正価格が出やすい。
工場不動産（所有の場合）
工場・倉庫・土地の売却。設備撤去のタイミングと不動産売却のタイミングを正しく設計することで手残りが大きく変わる。
顧客・取引先・受注権（事業譲渡）
取引先との継続受注関係・技術ノウハウ・従業員を含めて事業譲渡できる可能性がある。中小製造業のM&Aマーケットは近年拡大している。
特に射出成形プラスチック製品製造業特有の専用機械は、専門業者でなければ正しく評価できないケースが多いです。J-FUNDでは複数の買取業者候補を整理し、相見積もりをサポートします。
廃業前に確認すべきこと
廃業前に確認すべき書類
- 直近3期分の決算書
- 固定資産台帳（機械・車両の一覧）
- リース契約書・残債明細
- 不動産の登記簿・図面
- 借入金の返済予定表
- 在庫・原材料の数量・帳簿価額
手放してしまいやすいパターン
- 「すぐ撤去してほしい」と急かされて安値で売る
- 1社だけの相見積もりで相場を知らないまま売る
- 価値ある設備とスクラップをまとめて無料回収
- リース残債があるのに勝手に売って違約金発生
- 「ナフサ高騰で売れない」という言葉を信じてスクラップにする
射出成形プラスチック製品製造業で
よくあるご相談事例
後継者がいない。射出成形機9台・金型200型をどうするか
創業40年・従業員12名の射出成形業者。ナフサショックで収益が圧迫され、70歳の社長が廃業を決意。射出成形機9台と200型以上の金型をどう整理するか相談。設備専門の複数業者への相見積もりで、当初見込みより約300万円以上の査定額を引き出せた事例。
借工場のため原状回復費が怖い。でも居抜きで渡せれば…
工場を借りて操業していたため、廃業時の原状回復費（設備撤去＋内装）が数百万円かかる見込み。ただし、次の借り手が同業者なら設備ごと「居抜き」で渡せる可能性があることが判明。設備買取と事業譲渡の両面からアプローチした事例。
取引先との守秘義務があって事業譲渡できないと思っていた
主要取引先が大手自動車メーカーで、「事業を他社に譲渡したら契約違反になる」と思い込んでいた。実際には事業譲渡前に取引先への事前承認を得る手続きがあることを説明し、M&Aの可能性を検討するきっかけになった事例。
4つの出口パターン
設備・資産だけ売る
こんな方に：事業継続は難しい／設備や機械に価値がある／在庫・材料を整理したい
事業継続は難しいが、専用機械・車両・在庫・什器などに価値がある場合。相見積もりで適正価格を引き出します。
事業ごと売る（M&A）
こんな方に：後継者がいない／黒字または微黒字／取引先・ノウハウが残っている
顧客・取引先・従業員・屋号・ノウハウが残っている場合、事業譲渡やスモールM&Aの可能性があります。
不動産も含めて整理
こんな方に：工場・倉庫・土地がある／設備と不動産の処理順番を整理したい
工場・倉庫・店舗・土地がある場合、設備売却と不動産整理の順番が重要です。宅建業者候補もご案内します。
法務面の確認が必要
こんな方に：債務超過／税金・社会保険料滞納／借入返済が困難
債務超過・借入返済不能などがある場合は、弁護士への相談が優先。弁護士候補の情報提供は無料で行います。
5万円の手残り診断書の作成
| サービス名 | 会社・設備・不動産の手残り診断書の作成 |
|---|---|
| 料金 | 5万円（税別） |
| 契約期間 | 6か月 |
| 対応方法 | ZoomまたはF訪問 |
| 対象エリア | 愛知・岐阜・三重（名古屋から1時間圏内） |
5万円に含まれる内容
- ZoomまたはF訪問での現況確認
- 会社・設備・車両・在庫・不動産の状況整理
- 売却できそうな資産の洗い出し
- 設備買取業者・M&A会社・宅建業者などの候補整理
- 相見積もり準備サポート
- 半年間の簡易相談窓口
射出成形プラスチック製品製造業に関する
よくある質問
ご相談の流れ
対応エリア（愛知・岐阜・三重）
名古屋駅から車・電車で1時間圏内の市町村全域に対応しています。
遠方の方はZoomでのご相談も承ります。
当社は、設備買取業者・M&A支援会社・不動産会社等の提携先から、広告料・紹介料・成約報酬等を受け取る場合があります。ただし、原則として複数候補を提示し、最終的な契約先はお客様ご自身に選択いただきます。
弁護士について
返済や債務の状況によっては、弁護士等への確認が必要になる場合があります。必要に応じて弁護士候補をご案内します。
当社は弁護士から紹介料・成約報酬を受け取りません。弁護士との相談・契約は、お客様と弁護士との間で直接行っていただきます。
射出成形プラスチック製品製造業を閉める前に、
まずは手残りを確認しましょう。
設備・車両・在庫・不動産・事業そのもの。
そのまま廃業する前に、売れるものを整理することで、手残りが変わる可能性があります。