「廃業したくても廃業費用が払えない」\nこの悩みを抱えている経営者は多くいます。\nまず何にいくらかかるかを整理しましょう。
廃業費用はいくらかかりますか？費用が払えない場合の対処法
廃業費用はいくらかかりますか？費用が払えない場合の対処法
廃業にかかる費用の内訳と相場
廃業時にかかる費用は以下の通りです（規模・業種によって大きく異なります）。
【法的・行政手続き費用】
・法人解散・清算登記：司法書士費用込みで5〜20万円程度
・各種廃業届出（税務署・都道府県・市区町村）：自分で行えば無料
【設備・原状回復費用】
・設備の解体・搬出費用：数十万〜数百万円（規模によって大きく異なる）
・工場・店舗の原状回復費用：数十万〜数百万円（借地・借家の場合）
・産廃処理費用：種類と量によって異なる
【人件費・退職金】
・従業員の最終給与・退職金：従業員数と勤続年数による
・解雇予告手当：30日分の平均賃金（30日前の予告ができない場合）
【借入返済】
・銀行借入・リース残債の返済：借入額によって異なる
これらを合計すると、小規模な廃業でも数十万〜数百万円、工場・設備が多い場合は数千万円になることもあります。
設備を「スクラップ」より「売却」で費用を稼ぐ
廃業費用の中で最も削減効果が大きいのが「設備の売却」です。
スクラップに出した場合：廃棄費用がかかる場合もある（または鉄くず価格程度）
専門業者に売却した場合：設備の種類によっては数十万〜数百万円になる
特に工作機械・食品機械・印刷機・特殊車両などは、専門の中古業者に複数社見積もりを依頼することで、スクラップの数倍〜数十倍の売却価格になるケースがあります。
また、在庫・原材料も「廃棄」ではなく「材料商社・同業者への転売」を検討することで、廃棄コストをゼロにしながら収入を得られるケースがあります。
原状回復費を「居抜き交渉」で削減する
借工場・借店舗を返す際の原状回復費は、廃業費用の中でも予想外に高くなりやすい費用です。
しかし「居抜き交渉」を行うことで、この費用を大幅に削減できるケースがあります。
居抜き交渉とは：設備をそのまま残した状態で次のテナントに引き渡す条件をオーナーに提案すること。オーナーにとっても「空室期間ゼロ」で次のテナントが入るメリットがあります。
業種が合う次のテナント候補（同業・食品・化学品等）が見つかれば、オーナーと合意の上で原状回復費の免除や軽減が可能なケースがあります。廃業を決めてすぐに解約通知を送る前に、まずオーナーに「居抜きの可能性」を打診することをお勧めします。
廃業費用が払えない場合の選択肢
「廃業したくても廃業費用が払えない」場合の対処法です。
【方法①：設備・不動産の売却で費用を確保する】
まず設備・在庫・不動産を売却して廃業費用を捻出します。売却を優先して進め、その収入で廃業費用を払うという計画を立てます。
【方法②：事業譲渡で廃業費用をかけずに終わらせる】
設備付きで事業ごと売却できれば、設備撤去・原状回復費用がかからない可能性があります。廃業費用が払えない状況こそ、事業譲渡を検討する価値があります。
【方法③：弁護士への相談（法的整理）】
売れる資産も借入返済もできない状態（完全な資産超過）の場合は、弁護士（破産・民事再生）への相談が必要です。廃業費用が払えないこと自体が、法的整理を検討すべきサインの一つです。
廃業費用が払えない状況でも、まず現状を整理することが最初のステップです。
「どこから手をつければいいか分からない」という段階からでも、整理のお手伝いをします。
よくある質問
ご相談の流れ
当社は、設備買取業者・M&A支援会社・不動産会社等の提携先から、広告料・紹介料・成約報酬等を受け取る場合があります。ただし、原則として複数候補を提示し、最終的な契約先はお客様ご自身に選択いただきます。
弁護士について
法的整理・破産・債務整理等が必要な可能性がある場合は、弁護士への相談をおすすめします。ご希望があれば、弁護士候補の情報提供は無料で行います。
当社は弁護士から紹介料・成約報酬を受け取りません。
まずは無料相談で、整理を始めましょう。
廃業・設備処分・リース・借入・不動産など、どこから手をつければいいか分からない方へ。
決断を急かすことはしません。まず状況を整理するところから始めましょう。