「弁護士？税理士？銀行？商工会議所？」\n廃業の相談先は多すぎて、どこから始めればいいか分からない。\nまず、相談先の違いを整理しましょう。
廃業の相談はどこにすれば良いですか？
廃業の相談はどこにすれば良いですか？
廃業の相談先には「役割の違い」がある
廃業に関わる専門家・機関は複数あり、それぞれ役割が異なります。
【弁護士】
→ 法的整理（破産・民事再生）、契約トラブル、債権者交渉が専門
→ 向くケース：債務超過・借入返済不能・法的紛争がある
【税理士】
→ 廃業時の税務申告、法人解散清算の税務処理が専門
→ 向くケース：法人解散・消費税の廃止届・設備売却の税務処理
【社会保険労務士】
→ 従業員の解雇手続き・雇用保険・社会保険の廃止が専門
→ 向くケース：従業員がいる廃業
【M&A会社・事業承継専門家】
→ 事業譲渡・会社売却の相手探し・交渉が専門
→ 向くケース：廃業より事業譲渡を検討したい
【商工会議所・公的機関（事業承継・引継ぎ支援センター等）】
→ 事業承継の相談・マッチング支援
→ 向くケース：後継者不在で事業承継を検討したい
【J-FUND（廃業前の整理窓口）】
→ 廃業か事業譲渡かの整理、設備・不動産・借入の棚卸し、各専門家候補の案内
→ 向くケース：廃業を検討し始めた段階・何から手をつけるか分からない
商工会議所・事業承継センターはどこまで相談できるか
商工会議所や事業承継・引継ぎ支援センター（各都道府県に設置）は、無料相談窓口として活用できますが、以下の点を理解した上で利用してください。
【できること】
・事業承継・後継者探しに関する一般的なアドバイス
・事業承継計画の作成支援
・後継者候補とのマッチング支援（引継ぎ支援センター）
【限界】
・設備・在庫の具体的な売却方法の相談は対応外
・民間の買取業者・M&A会社との連携は限定的
・廃業（清算）の具体的な手順は弁護士・税理士に委ねられる
公的機関は事業承継（後継者探し）には強いですが、廃業前の設備・不動産・借入の具体的な整理には弱い傾向があります。まず公的機関で全体像を把握し、具体的な動きは民間専門家と並行して進めることが効率的です。
まず「現状の整理」から始めることが最も効率的
廃業の相談で最も多い失敗が、「いきなり弁護士に相談して、実は弁護士が必要な状況ではなかった（費用が発生した）」または「税理士に相談したが、設備や不動産の整理の話は対応外だった」というケースです。
最初に必要なのは「自社の現状を整理する」ことです。
整理すべき内容：
① 売れる資産（設備・在庫・不動産）の総額概算
② 借入・リース残債の総額
③ 従業員の人数と雇用状況
④ 廃業か事業譲渡かの方向性
この整理ができた段階で、必要な専門家（弁護士・税理士・M&A会社）が明確になります。J-FUNDではこの「現状整理」を専門に行い、次に相談すべき専門家のご案内も行います。
廃業相談で気をつけるべき3つのこと
廃業相談でトラブルになりやすいパターンを3つ紹介します。
【注意①：設備買取業者に全部任せる】
設備買取業者は設備の査定・買取を行いますが、法人清算・税務・不動産・借入整理は専門外です。「廃業の全部をやります」と言う業者には注意が必要です。
【注意②：1社だけの無料相談で判断する】
廃業の方向性は、1社の意見だけで決めないことが重要です。特に設備買取業者は「廃業した方が良い」という方向に誘導することがあります（設備を安く買いたいため）。複数の視点で整理してください。
【注意③：廃業を急かす業者に注意】
「今すぐ廃業しないと損する」「早く動かないといけない」などと急かす業者には注意が必要です。廃業は慎重に、複数の選択肢を比較した上で判断することが重要です。
「どこから手をつければいいか分からない」という段階からでも、整理のお手伝いをします。
よくある質問
ご相談の流れ
当社は、設備買取業者・M&A支援会社・不動産会社等の提携先から、広告料・紹介料・成約報酬等を受け取る場合があります。ただし、原則として複数候補を提示し、最終的な契約先はお客様ご自身に選択いただきます。
弁護士について
法的整理・破産・債務整理等が必要な可能性がある場合は、弁護士への相談をおすすめします。ご希望があれば、弁護士候補の情報提供は無料で行います。
当社は弁護士から紹介料・成約報酬を受け取りません。
まずは無料相談で、整理を始めましょう。
廃業・設備処分・リース・借入・不動産など、どこから手をつければいいか分からない方へ。
決断を急かすことはしません。まず状況を整理するところから始めましょう。