「廃業しかない」と決める前に、\n「事業ごと売れないか」を一度確認してください。\n同じ会社でも、出口の選び方で手残りが大きく変わります。
廃業か事業譲渡か、どちらが手残りを多くできますか？
廃業か事業譲渡か、どちらが手残りを多くできますか？
廃業は「バラ売り」、事業譲渡は「まとめ売り」
廃業と事業譲渡の最も大きな違いは、会社の資産を「バラバラに売るか」「まとめて売るか」という点です。
【廃業（清算）の場合】
設備 → 設備買取業者へ
在庫 → 材料商社・産廃業者へ
不動産 → 不動産業者経由で売却
取引先・ノウハウ → 消える（価値ゼロ）
手残り = 各資産の個別売却額の合計 - 廃業費用（解体・撤去・法人清算）
【事業譲渡の場合】
設備＋在庫＋取引先＋従業員＋ノウハウ → まとめて第三者へ
手残り = 事業の評価額 - 借入返済
事業は「動いている状態」で評価されるため、各資産の合計より高い値がつく可能性があります。特に「取引先との継続契約」「従業員・技術者の存在」「独自ノウハウ」は、廃業では価値がゼロになるのに対し、事業譲渡では大きな付加価値となります。
こういう状況なら事業譲渡の方が手残りが多くなる可能性が高い
以下の条件が当てはまるほど、事業譲渡の方が有利になりやすいです。
✅ 継続的な取引先がある（売上が安定している）
✅ 従業員・技術者・ドライバーがいる
✅ 設備・機械が揃っていてすぐ操業できる
✅ 業種固有の許可・資格がある（運送業許可・建設業許可等）
✅ 地域での知名度・信頼がある
✅ 独自の製品・レシピ・技術がある
✅ 経営者の属人性が低い（経営者がいなくても回る仕組みがある）
逆に廃業の方が現実的なケース：
❌ 取引先が経営者の人脈だけで、引き継ぎが難しい
❌ 設備が老朽化していて価値がない
❌ 業界自体が縮小していて参入メリットがない
❌ 借入が多く、事業譲渡の対価より返済額が多い
❌ 急ぎで廃業する必要がある（時間がない）
廃業と事業譲渡の手残りを比較する簡単な方法
難しく考えなくても、以下の簡易比較で大まかな判断ができます。
【廃業の手残り（概算）】
= 設備売却見込み額
+ 在庫・原材料売却見込み額
+ 不動産売却見込み額
- 設備撤去・解体費用
- 原状回復費用
- 借入返済額
- 法人清算費用
- 従業員退職金・解雇予告手当
【事業譲渡の手残り（概算）】
= 事業の譲渡価格（相手との交渉で決まる）
- 借入返済額
- 専門家費用（M&A仲介料・税理士等）
「廃業の手残り」より「事業譲渡で期待できる譲渡価格」が高ければ、事業譲渡を検討する価値があります。
事業の「期待できる譲渡価格」の目安は、純資産額 + 年間営業利益×2〜5倍程度が一般的ですが、業種・規模・市場環境によって大きく異なります。
廃業を決めてしまってから事業譲渡を検討しても手遅れなことがある
廃業を決めた後に「やっぱり売れないか」と考えても、以下の理由で手遅れになることがあります。
・廃業の意向が取引先に伝わり、受注が減少している
・「廃業する会社」として評価が下がっている
・設備の管理が疎かになり、老朽化が進んでいる
・従業員が先に転職してしまっている
事業譲渡の検討は「廃業と決める前」または「廃業か迷っている段階」が最も有効です。まず「うちの会社はいくらで売れるか」を概算で整理してから、廃業か事業譲渡かを判断することをお勧めします。
「どこから手をつければいいか分からない」という段階からでも、整理のお手伝いをします。
よくある質問
ご相談の流れ
当社は、設備買取業者・M&A支援会社・不動産会社等の提携先から、広告料・紹介料・成約報酬等を受け取る場合があります。ただし、原則として複数候補を提示し、最終的な契約先はお客様ご自身に選択いただきます。
弁護士について
法的整理・破産・債務整理等が必要な可能性がある場合は、弁護士への相談をおすすめします。ご希望があれば、弁護士候補の情報提供は無料で行います。
当社は弁護士から紹介料・成約報酬を受け取りません。
まずは無料相談で、整理を始めましょう。
廃業・設備処分・リース・借入・不動産など、どこから手をつければいいか分からない方へ。
決断を急かすことはしません。まず状況を整理するところから始めましょう。