会社を閉めると決めた。でも、何から始めればいいか分からない。\n設備・借入・リース・不動産・従業員——\n整理する順番を間違えると、手残りがゼロになることがあります。
廃業で損をしないために、前もって確認すべき5つのこと
廃業で損をしないために、前もって確認すべき5つのこと
廃業費用を払えるかどうかは、最初の「棚卸し」で決まる
廃業を決めた直後に多くの経営者がやってしまう失敗が、「廃業費用（解体・原状回復・法人解散費用）がいくらかかるか」を先に調べて、その大きさに驚いて動けなくなることです。
順番が逆です。正しい順序は「廃業費用の前に、まず売れるものの総額を把握する」です。
会社の中にある設備・在庫・不動産・取引先・事業そのものには、まだ価値がある可能性があります。その価値の総額が分かって初めて、「廃業費用をまかなえるか」「どの出口を選ぶべきか」が判断できます。
棚卸しのポイントは4つです。
① 固定資産台帳（機械・車両の一覧）を引き出す
② リース・ローン中のものを分ける（所有権がない）
③ 在庫・原材料の数量を確認する
④ 不動産（自己所有か借地か）を確認する
この4つを一覧にするだけで、次のステップが見えてきます。
設備を1社の言い値で手放すと、数十万〜数百万円単位で損をする
「廃業するので機械を引き取ってほしい」と1社の買取業者に相談した場合、その業者の言い値が「相場」になってしまいます。機械・工具・設備類の中古市場では、業者によって見積もりが2〜5倍異なることがあります。
特に注意が必要なのは次のケースです。
・「無料で引き取ります」と言われたスクラップ業者に、実は価値ある設備を全部渡してしまった
・大型設備（工作機械・食品機械・印刷機など）を汎用の買取業者に出してしまい、専門業者に出した場合の半額以下になった
・在庫（樹脂ペレット・原材料・製品在庫）を「処分品」として扱ったが、実は材料商社へ転売できた
設備の査定は「設備の種類に詳しい専門業者」に複数社依頼することが基本です。「廃業するから急いで」という状況が相手に伝わると足元を見られるため、時間的な余裕を持って動き始めることが重要です。
リースを無断で動かすと、思わぬトラブルになる
リース中の設備はリース会社の所有物です。廃業時に「勝手に売却」すると、横領・契約違反として重大なトラブルになることがあります。
リース設備がある場合の選択肢は3つです。
① 中途解約してリースを終了する（解約金が発生）
② 事業ごと引き継いでもらう（リース契約を次の事業者が引き受ける）
③ リース満了まで待ってから廃業する
どの選択肢が有利かは、残リース期間・解約金の額・事業を引き継いでくれる相手がいるかによって変わります。まず「全リース契約の残債一覧」をリース会社から取り寄せることが最初のステップです。
ローン中の設備・車両も同様です。ローン残債が残っている場合は、売却代金でローンを返済する計画が必要です。残債が売却見込み額を上回る場合は、事前に金融機関への相談が必要です。
借入があっても廃業はできる。ただし、銀行への連絡タイミングが重要
「銀行に廃業すると言ったら、すぐに返済を求められそうで怖い」という心理から、銀行への連絡を後回しにする経営者が多いです。しかし、これは逆効果なことが多いです。
銀行は廃業の意向を早めに知らせてもらう方が、返済計画の相談に応じやすくなります。逆に、設備・不動産を先に売却してしまって「残ったものがない」状態で報告すると、信頼関係が崩れ、条件交渉が難しくなります。
銀行への連絡タイミングの目安は「設備・不動産の売却見込みが立った段階」です。「いくら入ってくる予定か」「残債はいくらか」が分かった状態で話し合いをすると、条件交渉がスムーズになりやすいです。
なお、返済が完全にできない見込みの場合は、弁護士（民事再生・破産等）への相談が必要になります。その場合でも、まず現状の整理が先決です。
廃業より事業譲渡の方が、手残りが多くなるケースがある
廃業を検討している段階で、「事業を誰かに売れないか」という選択肢を一度でも確認しているでしょうか。
廃業の場合：設備・在庫・不動産をバラバラに売却 → 個別の査定額の合計が上限
事業譲渡の場合：取引先・設備・従業員・ノウハウ・屋号をセットで売却 → 事業として動いている価値が加算される
特に次のような状況では、事業譲渡の方が手残りが多くなる可能性が高いです。
・取引先・顧客との継続取引がある
・従業員・技術者・ドライバーなどがいる
・設備が揃っていてすぐ操業できる状態
・地域での認知・信頼がある
後継者がいないからといって、廃業一択ではありません。M&A・事業承継という選択肢を検討した上で廃業を決めることで、後悔のない判断ができます。
事業譲渡の相手探しは時間がかかる（3〜6ヶ月以上）ため、廃業を決意する前の早い段階から動き始めることが重要です。
「どこから手をつければいいか分からない」という段階からでも、整理のお手伝いをします。
よくある質問
ご相談の流れ
当社は、設備買取業者・M&A支援会社・不動産会社等の提携先から、広告料・紹介料・成約報酬等を受け取る場合があります。ただし、原則として複数候補を提示し、最終的な契約先はお客様ご自身に選択いただきます。
弁護士について
法的整理・破産・債務整理等が必要な可能性がある場合は、弁護士への相談をおすすめします。ご希望があれば、弁護士候補の情報提供は無料で行います。
当社は弁護士から紹介料・成約報酬を受け取りません。
まずは無料相談で、整理を始めましょう。
廃業・設備処分・リース・借入・不動産など、どこから手をつければいいか分からない方へ。
決断を急かすことはしません。まず状況を整理するところから始めましょう。