会社を閉める決意はしたが、どこから手をつければいいか分からない。\n設備・従業員・借入・不動産・法人解散の順番を整理します。
中小企業の廃業手続き、何から始めればいいか
中小企業の廃業手続き、何から始めればいいか
「売れるもの」の総額を把握する
廃業費用（解体・原状回復・法人解散）をまかなえるかどうかは、設備・在庫・不動産・事業の売却総額で決まります。まず「手残り診断書」として、売れそうなものを一覧化してください。設備は買取業者、不動産は不動産業者、在庫は材料商社への相見積もりが基本です。
事業譲渡（M&A）の可能性を確認する
廃業と決める前に、「事業を誰かに引き継げないか」を確認しましょう。取引先・受注ノウハウ・設備・従業員をセットで引き継ぐ事業譲渡は、単純な廃業より手残りが多くなるケースがあります。後継者不在でも、同業者・異業種・投資家が買い手になることがあります。
従業員への説明・解雇手続きを行う
廃業を決めたら、従業員への解雇予告（原則30日前・労働基準法第20条）が必要です。廃業の時期が決まったら、社会保険労務士に早めに相談しましょう。従業員に伝えるタイミングは、設備・資産の売却見通しが立ってからの方がトラブルが少ない傾向があります。
設備・在庫・不動産を売却する
設備は専門の中古機械業者に複数社へ相見積もりを依頼します。1社だけでは相場が分からず、買い叩かれるリスクがあります。在庫は取引先・材料商社・同業者への転売を検討。工場・倉庫不動産は、設備撤去のタイミングと売却タイミングを設計することで手残りが変わります。
借入・リース・税金を整理する
設備売却・不動産売却の代金で、銀行借入やリース残債の返済に充てます。全額返済できない場合は、金融機関との返済条件の交渉が必要になることもあります。税金滞納がある場合は、分割納付の相談を税務署に申し出ることができます。
法人解散・清算手続きを行う
資産と負債の整理が終わったら、法人の解散・清算登記を行います。株主総会での解散決議→解散登記→清算人の選定→財産の清算→清算結了登記という流れです。司法書士や税理士に依頼するのが一般的で、費用は10〜30万円程度が目安です。
「どこから手をつければいいか分からない」という段階からでも、整理のお手伝いをします。
よくある質問
ご相談の流れ
当社は、設備買取業者・M&A支援会社・不動産会社等の提携先から、広告料・紹介料・成約報酬等を受け取る場合があります。ただし、原則として複数候補を提示し、最終的な契約先はお客様ご自身に選択いただきます。
弁護士について
法的整理・破産・債務整理等が必要な可能性がある場合は、弁護士への相談をおすすめします。ご希望があれば、弁護士候補の情報提供は無料で行います。
当社は弁護士から紹介料・成約報酬を受け取りません。
まずは無料相談で、整理を始めましょう。
廃業・設備処分・リース・借入・不動産など、どこから手をつければいいか分からない方へ。
決断を急かすことはしません。まず状況を整理するところから始めましょう。