リース残債があって廃業できないと思っていませんか？\n選択肢を整理すれば、思ったよりスムーズに進められるケースがあります。
リース中の機械・設備がある状態で廃業する場合の考え方
リース中の機械・設備がある状態で廃業する場合の考え方
リース設備の一覧と残債額を把握する
廃業を検討する際、まず「リース中の設備が何台あり、残債がいくらか」を一覧化してください。リース会社から「残リース料明細」を取り寄せれば、中途解約した場合の費用総額が分かります。
中途解約してリースを終了する
リース会社に廃業の意向を伝え、中途解約手続きを取ります。残リース料の一定割合を「解約金」として支払う必要がありますが、設備の売却代金で相殺できるケースがあります。まずリース会社に相談の上、解約コストを明確にしましょう。
リース付きで事業ごと引き継いでもらう
もし事業を引き継いでくれる買い手（同業者・異業種）がいれば、リース契約ごと引き継いでもらう「リース付き事業譲渡」が可能なケースがあります。この場合、リース解約金を負担せずに済む可能性があります。リース会社の承認が必要ですが、まず選択肢として検討する価値があります。
リース満了まで使い続けてから廃業する
リース満了が近い場合は、満了まで使い続けてから廃業する選択肢もあります。満了後に設備を返却すれば解約金は不要です。ただし、廃業を急ぐ理由（資金繰りの悪化など）がある場合はこの選択肢は向きません。
「どこから手をつければいいか分からない」という段階からでも、整理のお手伝いをします。
よくある質問
ご相談の流れ
当社は、設備買取業者・M&A支援会社・不動産会社等の提携先から、広告料・紹介料・成約報酬等を受け取る場合があります。ただし、原則として複数候補を提示し、最終的な契約先はお客様ご自身に選択いただきます。
弁護士について
法的整理・破産・債務整理等が必要な可能性がある場合は、弁護士への相談をおすすめします。ご希望があれば、弁護士候補の情報提供は無料で行います。
当社は弁護士から紹介料・成約報酬を受け取りません。
まずは無料相談で、整理を始めましょう。
廃業・設備処分・リース・借入・不動産など、どこから手をつければいいか分からない方へ。
決断を急かすことはしません。まず状況を整理するところから始めましょう。