廃業時に設備を全部撤去・廃棄する前に\n「そのまま次の人に使ってもらえないか」を\n一度考えてみてください。
居抜きで廃業・事業整理をする方法
居抜きで廃業・事業整理をする方法
「居抜き」とは設備・内装をそのまま引き渡す廃業の方法
「居抜き」とは、工場・店舗・倉庫の設備・内装・什器をそのまま残した状態で、次の事業者に引き渡すことです。
居抜きのメリット：
✅ 設備撤去・解体費用が不要（または大幅削減）
✅ 原状回復費用が不要（または大幅削減）
✅ 設備を「まとめて」次の事業者に評価してもらえる
✅ 早期に廃業の手続きが完了できる
廃業時の費用の中で最も大きいのが「設備撤去・原状回復費用」ですが、居抜きで次の事業者に引き渡せれば、この費用がゼロまたは大幅に削減されます。さらに、設備の価値を次の事業者が認めれば「設備の買取代金」として収入になる場合もあります。
自己所有の工場・不動産の居抜き売却
工場・倉庫・土地が自己所有の場合、「設備付き不動産」として売却できます。
【設備撤去後の売却との違い】
設備を撤去した場合：「空の建物＋土地」として評価
設備付きで売却：「すぐ操業できる工場」として事業者から高く評価される可能性
特に以下のケースで居抜き売却の効果が高いです。
・機械・設備が比較的新しく稼働可能な状態
・同業者・異業種参入者が「設備ごと欲しい」と思える状態
・許可・資格（食品衛生・消防等）がついている施設
不動産の売却は宅建業者への依頼が必要ですが、「設備付き」という情報を添えた上で事業者向けの売却として進めることで、通常の不動産市場より高い評価を得られることがあります。
借工場・借店舗のオーナーへの居抜き交渉の進め方
借工場・借店舗の場合、オーナー（大家）への交渉が必要です。
居抜き交渉の基本ステップ：
① まず次のテナント候補を探す（または打診する）
→ 同業者・関連業者・地域の事業者への打診
→ 事業用不動産の居抜き情報サイトへの掲載
② 次のテナント候補が見つかったら、オーナーに交渉する
→ 「次のテナントが設備を引き継ぐことで、空室期間ゼロで引き渡せます」と提案
→ オーナーにとっての「早期テナント確保」というメリットを強調
③ 合意できた場合
→ 三者（現テナント・オーナー・次のテナント）間の合意書を作成
→ 賃貸借契約の解約と新契約締結
④ 合意できない場合
→ 通常の原状回復での解約
→ 設備のみ個別に売却して撤去
交渉の成否はオーナーの意向・次のテナントとの条件次第ですが、試みる価値は十分あります。
居抜き＋事業譲渡で廃業費用ゼロ・収入プラスを目指す
最も理想的な廃業の形は「居抜き＋事業譲渡」の組み合わせです。
居抜きのみ：設備・内装をそのまま引き渡す（設備撤去費ゼロ）
事業譲渡：設備＋取引先＋従業員＋ノウハウをまとめて売る（廃業費ゼロ＋売却収入あり）
「居抜き条件で工場を解約できる次の事業者を探す」ことと「事業ごと引き継いでもらえる相手を探す」ことは、実質的に同じ活動です。
この組み合わせが成立した場合：
・設備撤去費：ゼロ
・原状回復費：ゼロ（または大幅削減）
・設備売却収入：事業譲渡の対価として回収
・廃業費用：ほぼゼロまたはプラス
廃業を「費用がかかるもの」と思っている経営者も多いですが、居抜き＋事業譲渡の組み合わせでは「廃業でお金が入ってくる」ことがあります。
「どこから手をつければいいか分からない」という段階からでも、整理のお手伝いをします。
よくある質問
ご相談の流れ
当社は、設備買取業者・M&A支援会社・不動産会社等の提携先から、広告料・紹介料・成約報酬等を受け取る場合があります。ただし、原則として複数候補を提示し、最終的な契約先はお客様ご自身に選択いただきます。
弁護士について
法的整理・破産・債務整理等が必要な可能性がある場合は、弁護士への相談をおすすめします。ご希望があれば、弁護士候補の情報提供は無料で行います。
当社は弁護士から紹介料・成約報酬を受け取りません。
まずは無料相談で、整理を始めましょう。
廃業・設備処分・リース・借入・不動産など、どこから手をつければいいか分からない方へ。
決断を急かすことはしません。まず状況を整理するところから始めましょう。