設備・車両・在庫・不動産・事業そのものまで。
そのまま廃業する前に、売れるものを整理します。
不動産持ち法人を閉める前に、手残りを確認しませんか？
こんなお悩みありませんか？
- 後継者がいない
- 会社・店舗・事業を閉めるか迷っている
- 廃業費用が不安
- 設備や車両を売りたい
- 在庫や工具、什器をどう処分すればよいか分からない
- 工場・倉庫・土地・店舗がある
- 会社ごと売れるのか、設備だけ売るべきか分からない
- 買取業者に買い叩かれたくない
- 借入・リース・税金滞納があり整理が不安
- 弁護士に相談する前に状況を整理したい
不動産持ち法人をたたむ前に、土地建物・借入・税務の整理が必要です。
- 工場・倉庫・店舗・土地を所有している
- 借入や抵当権がある
- 賃貸中の物件がある
- 法人をたたむか、不動産を売るか迷っている
- 税理士・宅建業者・弁護士の連携が必要になる
- 会社清算前に資産整理が必要
専門機関へ相談する前に
不動産持ち法人に関連する組合や、商工会議所、日本政策金融公庫などに廃業の相談をする前に、まずは当社で**「手残りを最大化するための民間選択肢（設備売却・事業譲渡・不動産売却）」**を整理しておくことをおすすめします。一度公的な廃業手続きを進めると、後から事業譲渡などに切り替えるのが難しくなる場合があります。
そのまま廃業すると、思ったよりお金がかかります。
設備撤去費
大型機械・設備・什器の解体・搬出
原状回復費
工場や店舗を借りていた状態に戻す
在庫処分費
売れ残った在庫や不要な材料の廃棄
リース残債
リース期間中の機器の残金一括精算
借入返済
金融機関等への残債の整理
税金・社会保険料
未払いの税金や保険料の精算
従業員対応
退職金や解雇予告手当など
不動産の整理費用
工場・店舗の売却や処分のための費用
解体費用 / 専門家費用
建物の取り壊しや専門家への依頼費用
設備・車両・在庫・不動産・事業そのものを整理すれば、手残りが変わる可能性があります。
不動産持ち法人で売れる可能性があるもの
不動産持ち法人の廃業前に確認すべきこと
廃業前に確認すべき書類
- 直近3期分の決算書
- 固定資産台帳（機械・車両の一覧）
- リース契約書・残債明細
- 不動産の登記簿・図面
- 借入金の返済予定表
買い叩かれやすいパターン
- 「明日撤去してほしい」など時間がなく足元を見られる
- 1社だけの相見積もりで相場を知らないまま売る
- 価値のある設備とスクラップをまとめて無料回収に出す
- リース残債があるのに勝手に売って違約金を請求される
1社査定と相見積もりの違い
不動産持ち法人特有の設備は、専門業者でないと価値を正しく評価できません。総合リサイクルショップや1社だけの買取業者に出すのではなく、複数社で相見積もりを取るか、事業ごと引き継げる相手を探すことで手残りが大きく変わります。
不動産持ち法人で想定されるよくあるご相談事例
事例1：後継者がいない不動産持ち法人
設備だけ売るつもりだったが、取引先・従業員・不動産も含めて整理した方が手残りが増える可能性があるケース。
事例2：原状回復費が不安な店舗・工場
廃業時に多額の原状回復費がかかる物件。厨房機器・什器・内装・専用設備をそのまま「居抜き譲渡」できる可能性があるケース。
事例3：車両・重機・特殊機械が残る
事業特有の機械や車両が残る状況。機材だけ売るのか、協力会社や取引先を含めて事業譲渡を検討すべきか整理するケース。
4つの出口パターン
パターンA：設備・資産だけ売る
対象：事業継続は難しい / 設備や車両に価値がある / 在庫や工具を整理したい / 会社ごと売るのは難しい
事業継続は難しいが、設備・車両・在庫・什器などに価値がある場合は、買取業者や中古設備業者への相見積もりを検討します。
パターンB：事業ごと売る
対象：後継者がいない / 黒字または微黒字 / 取引先が残っている / 従業員やノウハウがある
顧客・取引先・従業員・屋号・ノウハウが残っている場合、事業譲渡やスモールM&Aの可能性があります。
パターンC：不動産も含めて整理する
対象：工場不動産がある / 店舗・土地・倉庫がある / 設備売却と不動産売却の順番を整理したい
工場・倉庫・店舗・土地がある場合、設備売却と不動産整理の順番が重要です。必要に応じて宅建業者候補をご案内します。
パターンD：法的整理が必要
対象：債務超過 / 税金・社会保険料滞納 / 借入返済が難しい / 破産・法的整理の判断が必要
債務超過・借入返済不能・税金滞納などがある場合は、弁護士への相談をおすすめします。弁護士候補の情報提供は無料で行います。
5万円の手残り診断書の作成
| サービス名 | 会社・設備・不動産の手残り診断書の作成 |
|---|---|
| 料金 | 5万円（税別） |
| 契約期間 | 6か月 |
| 対応方法 | Zoomまたは訪問 |
| 対象エリア | 愛知・岐阜・三重 |
| 主な対象 | 小規模会社、町工場、建設業、運送業、店舗事業者 |
| 目的 | 売れるもの・相談先・出口の選択肢を整理する |
5万円に含まれる内容
- Zoomまたは訪問での現況確認
- 会社・事業・設備・車両・在庫・不動産の状況整理
- 売却できそうな資産の洗い出し
- 設備買取業者・M&A会社・宅建業者などの候補整理
- 相見積もり準備
- 査定結果・相談先の比較
- 半年間の簡易相談窓口
5万円診断書作成のための確認後の「成果物」
提出資料と確認内容をもとに、以下の判断材料を整理してお渡しします。
- 売れる可能性がある資産一覧
- 出口パターンの優先順位（設備売却/事業譲渡/不動産整理）
- 相見積もりの候補先リスト
- 専門家に相談すべき論点
- 次に取るべき具体的な行動リスト
ご相談前に準備していただくとスムーズなもの
※すべて揃っていなくても相談可能です。分かる範囲でご準備ください。
- 設備のメーカー・型式・年式
- 設備や車両の写真
- リース契約の有無・残債
- 金融機関への借入残高
- 不動産の所有状況・固定資産台帳
- 直近の決算書
- 現在の従業員数
- 希望する売却・廃業の時期
廃業・売却時に「やってはいけない」6つのこと
1社だけの買取査定で即決する
業者の言い値で手放してしまい、適正価格より大幅に安く買い叩かれるリスクがあります。
リース中設備を勝手に売る
所有権はリース会社にあるため、無断売却は横領などのトラブルに発展します。
借入・滞納があるのに資産を先に処分する
債権者を害する行為（詐害行為）とみなされる可能性があり、後から法的問題になります。
弁護士相談が必要な状態で自己判断する
債務超過や破産の可能性がある場合、自己流の資産売却は非常に危険です。
不動産を無資格者に任せる
不動産売買は宅建業の免許が必要です。ブローカーに任せるとトラブルの元です。
税務判断を専門家なしで進める
売却益が出た場合の課税など、税理士の確認なしに進めると後で多額の税金が発生します。
Zoomと訪問の使い分け
Zoomがおすすめのケース
- サービス内容を聞きたい
- まだ検討初期
- 設備写真・型式・資料が揃っている
- 遠方で訪問が難しい
- まず方向性だけ整理したい
訪問がおすすめのケース
- 会社を売るか廃業か本気で迷っている
- 設備・車両・在庫が多い
- 工場不動産がある
- 現物確認が必要
- 6か月以内に廃業・売却予定
- 愛知県内または名古屋駅から車で約1時間圏内
ご相談の流れ
1社だけに相談すると、
適正価格が分かりにくい場合があります。
設備・車両・在庫・不動産・事業の価値は、相談先によって見方が変わります。
当サービスでは、内容に応じて複数の候補先を比較できるように整理します。
最終的な契約先は、お客様ご自身に選択いただきます。
当社は、設備買取業者・M&A支援会社・不動産会社等の提携先から、広告料・紹介料・成約報酬等を受け取る場合があります。ただし、原則として複数候補を提示し、最終的な契約先はお客様ご自身に選択いただきます。
弁護士について
法的整理・破産・債務整理等が必要な可能性がある場合は、弁護士への相談をおすすめします。ご希望があれば、弁護士候補の情報提供は無料で行います。
当社は弁護士から紹介料・成約報酬を受け取りません。弁護士との相談・契約は、お客様と弁護士との間で直接行っていただきます。
対応エリア（愛知・岐阜・三重）
よくご相談いただく市町村
よくある質問
不動産持ち法人を閉める前に、まずは手残りを確認しましょう。
設備・車両・在庫・不動産・事業そのもの。
そのまま廃業する前に、売れるものを整理することで、手残りが変わる可能性があります。